検疫法 第16条の4（審査請求の特例）
- 第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えるもの又はその保護者は、当該隔離について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。
- 2.厚生労働大臣は、前項の審査請求があつたときは、当該審査請求があつた日から起算して五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
- 3.第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えないもの又はその保護者が、厚生労働大臣に審査請求をしたときは、厚生労働大臣は、当該審査請求に係る隔離されている者が同号の規定により隔離された日から起算して三十五日以内に、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
- 4.厚生労働大臣は、第二項の裁決又は前項の裁決（隔離の期間が三十日を超える者に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
- 5.第三項の審査請求（隔離の期間が三十日を超えない者に係るものに限る。）については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第四節の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
審査請求の特例とは何ですか？
定義審査請求の特例とは、検疫法第16条の4に定められた規定で、「第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えるもの又はその保護者は、当該隔離について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 検疫法第16条の4（審査請求の特例）は、日本の検疫法に含まれる条文です。
- 検疫法第16条の4の条文原文は「第十四条第一項第一号の規定により隔離されている者であつて当該隔離の期間が三十日を超えるもの又はその保護者は、当該隔離について文書又は口頭により、厚生労働大臣に審…」で始まります。
- 検疫法第16条の4は第二章 検疫に置かれています。
- 検疫法の公布日は昭和26年6月6日です。
- 検疫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 検疫法第16条の4の前の条は検疫法第16条の3です。
- 検疫法第16条の4の次の条は検疫法第17条です。
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- 正式書式
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第16条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000201 - 本サイト収録
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第16条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000201/16_4