検疫法第26条（申請による検査等）

検疫所長は、船舶又は航空機の所有者又は長が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、当該船舶若しくは航空機に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査、消毒、若しくはねずみ族若しくは虫類の駆除、その乗組員等に対する診察若しくは予防接種、又はこれらの事項に関する証明書の交付を求めたときは、当該検疫所における検疫業務に支障のない限り、これに応ずることができる。
2.検疫所長は、外国に行こうとする者が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、検疫感染症に関する診察、病原体の有無に関する検査若しくは予防接種又はこれらの事項に関する証明書の交付を求めたときは、当該検疫所における検疫業務に支障のない限り、これに応ずることができる。
3.検疫所長は、貨物を輸出しようとする者が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、輸出しようとする貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査、消毒若しくは虫類の駆除又はこれらの事項に関する証明書の交付を求めたときは、当該検疫所における検疫業務に支障のない限り、これに応ずることができる。

この条文の基本情報

申請による検査等とは何ですか？

定義申請による検査等とは、検疫法第26条に定められた規定で、「検疫所長は、船舶又は航空機の所有者又は長が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、当該船舶若しくは航空機に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査、消…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

検疫法第26条（申請による検査等）は、日本の検疫法に含まれる条文です。
検疫法第26条の条文原文は「検疫所長は、船舶又は航空機の所有者又は長が、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めて、当該船舶若しくは航空機に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査、消…」で始まります。
検疫法第26条は第三章　検疫所長の行うその他の衛生業務に置かれています。
検疫法の公布日は昭和26年6月6日です。
検疫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
検疫法第26条の前の条は検疫法第25条です。
検疫法第26条の次の条は検疫法第26条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第26条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000201
本サイト収録検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000201/26

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。