土地収用法 第103条（危険負担）

解説

収用委員会の裁決書が届いてから、実際に土地や建物を明け渡すまでには、数か月の空白期間がある。その間に台風で崖が崩れたり、隣家からのもらい火で収用対象の物件が焼けたりしたら、補償金は減らされるのか。答えは「減らされない」である。土地収用法103条は、権利取得裁決（土地の権利を起業者、つまり道路やダムを造る国・自治体・事業者に移すと決める収用委員会の判断）または明渡裁決（いつまでに引き渡すかを決める判断）があった後に、あなたの責任ではない理由で土地や物件が滅失・損傷した場合、その損失は起業者が負担すると定める。まだ所有者として住んでいても、天災や第三者の行為によるリスクは、裁決の時点で起業者に移っている。ただし、あなた自身に原因がある場合は別である。たとえば不注意による失火や勝手な造成工事である。ここで守られるかどうかの分かれ目は、帰責事由（責任を負うべき落ち度）の有無にある。被災した直後に記録を残すかどうかで、補償金の満額を受け取れるかが決まる。

法的な位置づけ

土地収用法103条は、収用における危険負担を定める規定である。権利取得裁決または明渡裁決の後、収用・使用の対象となる土地または収用対象物件が、土地所有者または関係人の責めに帰することができない事由により滅失またはき損した場合、その損失を起業者に帰属させる。危険の移転時期を所有権移転時ではなく裁決時に置く点に特色がある。

こんなときに使う

• 裁決から2か月後、明渡期限の前に豪雨で裏山が崩れ、収用予定の宅地の一部が土砂に埋まった。起業者の担当者から「現況が変わったので補償額を再算定したい」と連絡が来た。この申し出に応じる必要はあるのか？
• 隣家からの延焼で、収用対象の物置と庭木が焼けた。あなたに落ち度はない。損失は起業者の負担になる
• あなたは公共事業を担当する自治体職員だ。明渡裁決の後、対象地の擁壁が地震でひび割れた。所有者は「修繕もしないし、補償も満額で」と主張している。103条を読み違えると、議会への説明で詰まることになる
• 権利取得時期まであと10日という時点で、収用対象の建物に何者かが放火した。補償金の払渡し期限も迫っている。被害届、写真、消防の火災原因の記録を今週中に揃えておかないと、「所有者の管理不備」という反論に対抗できない
• 相続した山林が収用されることになった。遠方に住むあなたは現地をほとんど見ていない。裁決後に不法投棄で土地が荒らされた場合、管理を怠ったことが帰責事由にあたるかどうかが争点になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず被害の現況を、日付が分かる写真・動画で記録する。片付けや修繕は記録を取った後にする2. 原因を客観的に示す資料を集める（気象記録、消防の火災原因判定、警察の被害届受理番号） 3. 起業者に書面で被災を通知し、103条に基づいて損失は起業者負担であることを明記する4. 減額や再算定の申し出には口頭で同意せず、書面で回答する5. 争いになったら、損失補償に関する訴え（133条）を視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：起業者側の場合：1. 裁決日と被災日の先後を確認する。裁決前であれば103条は適用されない2. 所有者・関係人の帰責事由（管理放置、無許可の形質変更、失火）を示す資料が客観的に存在するかを検証する3. 帰責事由がなければ、満額払渡しを前提に予算を組み直す。補償金の払渡しが権利取得時期までに間に合わなければ、裁決が失効する（100条）ため、払渡しを遅らせて争うのは得策ではない

時効（請求できる期限）：103条自体に時効はない。ただし起業者は権利取得時期までに補償金を払い渡す必要があり（95条）、払い渡さなければ裁決は失効する（100条）。裁決への審査請求は裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）、損失補償に関する訴えは送達を受けた日から6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：103条は民法の危険負担法理の特則であり、強制的に権利を奪われる所有者に裁決後の偶然の損失を負わせないことで、憲法29条3項の正当な補償を実質的に確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、裁決後の滅失・き損による損失を起業者負担とする規定が置かれた