土地収用法 第107条（買受権の消滅）

解説

国や自治体に収用された土地は二度と戻らない、と多くの人は思っている。だが事業が廃止された、あるいは一定期間使われずに放置された場合、収用時の所有者やその相続人は、受け取った補償金の相当額を支払って土地を買い戻せる（土地収用法106条の買受権）。本条は、その権利に期限を付けるための規定である。起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）は、不用になった土地や事業に使わなかった土地が出たら、遅滞なく買受権者に通知しなければならない。過失がないのに相手を突き止められない場合に限り、土地のある地方の新聞に、一か月以上の間隔をあけて三回公告する。通知を受けた日、または三回目の公告の日から六か月が過ぎると、買い戻しはできなくなる。裏を返せば、有効な通知や公告がなければ、この六か月はカウントが始まらない。役所からの封筒を開けずに放置すれば、それだけで権利を手放すことになりかねない。

法的な位置づけ

土地収用法107条は、同法106条の買受権について、起業者の通知義務と行使期間の制限を定める規定である。起業者は不用となった土地または事業の用に供しなかった土地があるとき、遅滞なく買受権者に通知しなければならず、過失なく確知できない場合は地方新聞に一か月以上の間隔で三回公告する。通知受領日または第三回公告日から六か月の経過により、買受権は行使できなくなる。

こんなときに使う

• 三か月前に県土木事務所から届いた封筒を、どうせ固定資産の案内だろうと開けずにいた。中身は買受権の通知だった。期限まで残り三か月を切っている。補償金相当額の資金を用意し、家族と話し合い、起業者に意思表示を届けるには、今週中に動かないと間に合わない
• もし県が、相続人の一人の住所を戸籍や住民票で調べないまま、新聞公告だけで手続を済ませていたら、その公告から六か月数えて本当に権利は消えるのか？
• あなたは市の用地担当で、廃止された道路計画の残地を売却したいと考えている。相続人調査を省いて公告に進むと、後になって売却そのものが争われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の封筒・文書・受領日を保存する。公告であれば掲載紙と三回分の掲載日を図書館等で確認する2. 106条の要件（不用化・未使用の事実、補償金相当額）を通知内容と照らし合わせる3. 相続人が複数いれば早めに協議し、資金計画を立てる4. 買い戻す場合は期限内に内容証明郵便で意思表示を行い、到達日を証拠として残す5. 通知が来ていない、または調査が不十分なまま公告されたと疑われる場合は、情報公開請求で起業者側の調査記録を取り寄せる

訴えられた側：1. 起業者として、不用地・未使用地が生じた時点で、登記簿・戸籍・住民票による買受権者の調査を記録に残す2. 判明した買受権者全員に、配達証明付きなどで通知し、到達日を証明できるようにする3. 公告に頼るのは本当に確知できない場合に限る。調査不足のまま公告すると、六か月の起算そのものを争われるおそれがある4. 六か月が経過した後に売却等の処分を行う

時効（請求できる期限）：通知を受けた日、または三回目の新聞公告があった日から六か月を経過すると買受権は行使できなくなる（土地収用法107条2項）。これとは別に、106条が定める収用の時期を基準とした期間要件もある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、買受権者への通知・公告義務と、通知受領日または第三回公告日から六か月の行使期限が定められた