土地収用法 第106条（買受権）

解説

土地は「公共のため」という理由で強制的に取り上げられた。ところが十数年たっても、そこには道路もダムもできず、フェンスに囲まれた空き地のままである。土地収用法106条は、そういう場面のために置かれた取り戻しの権利（買受権）を定めている。条件は二つのどちらかである。事業認定の告示から20年以内に、事業の廃止や変更で土地が不用になった場合。あるいは告示から10年たっても、収用した土地の全部を事業に使っていない場合である。権利をもつのは、収用された時点の所有者か、その相続人などの包括承継人（遺産を丸ごと引き継いだ人）に限られる。取り戻す値段は時価ではない。起業者（事業をして土地を取得した国・自治体・会社など）が当時支払った補償金に相当する額である。ただし、気をつけるべき点が三つある。第一に、期限は「不用になった時から5年」と「告示から20年」のいずれか遅いほうまでである。第二に、起業者から通知や公告を受けると、そこから6か月で権利は消える（107条）。第三に、地価が著しく上がっていれば、現在の所有者は訴えを起こして値上げを求めることができる。親や祖父母の代に収用された土地があるなら、まず登記簿と当時の裁決書を手元にそろえることである。

法的な位置づけ

買受権（土地収用法106条）とは、事業認定の告示から20年以内に収用地が不用となった場合、または告示から10年を経過しても収用地の全部が事業の用に供されなかった場合に、権利取得時の土地所有者またはその包括承継人が、起業者の支払った補償金相当額を収用地の現所有者に提供して当該土地を買い受けることができる権利をいう。

こんなときに使う

• 祖父の農地がバイパス建設で収用されたのは15年前のことである。ルートが変更され、その区画は今も資材置き場になっている。相続人であるあなたは包括承継人として買受権者にあたりうる。最初にすべきことは、事業認定の告示日を確定させることだ
• もし起業者から「買受権の行使が可能です」という通知が届き、それを読まずに放置したらどうなるか。受け取った日から6か月がたった時点で、取り戻す道は永久に閉ざされる（107条2項）
• あなたは自治体の用地担当者である。計画の見直しで、収用した土地の一部が不用になった。元所有者への通知を怠ったまま第三者への売却を進めると、収用の登記に基づいて買受権を主張され、売却そのものがひっくり返る可能性がある
• 元所有者が補償金相当額を持って現れた。しかし周辺地価は収用当時の3倍になっている。現在の所有者であるあなたが黙って受け取れば、その価格で売買が成立してしまう。値上げを求めたいなら、訴えを起こさなければならない（106条3項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で登記事項証明書を取得し、収用の登記と権利取得の時期を確認する2. 起業者に権利取得裁決書と事業認定の告示日を照会する3. 現地の利用状況を写真で記録し、「告示から10年未使用」または「不用」の事実を固める4. 補償金相当額を確認して資金を手当てしたうえで、現在の所有者に提供して買受けの意思を示す5. 通知が届いたら6か月の期限を最優先で管理する

訴えられた側：1. 起業者側は、不用地が生じたら遅滞なく買受権者に通知する（所在不明なら公告する）。これが権利を6か月で確定させる最短の道である（107条） 2. 替地による補償（82条）をしていた場合や、残地収用の制限（1項ただし書）にあたる場合は、本条の適用外または制限を主張できる3. 地価が著しく上がっていれば、訴えによる増額請求（3項）を検討する4. 第三者に売却する前に、収用の登記の有無と期限の経過を確認する

時効（請求できる期限）：行使期限は、土地が不用となった時から5年、または事業認定の告示日から20年の、いずれか遅い時期までである（106条1項）。ただし、起業者からの通知を受けた日または公告の日から6か月を経過すると行使できなくなる（107条2項）。起算日の判断は個別事情に左右されるため、最新の改正状況とあわせて確認すること

学説

一般的理解：本条の買受権は収用裁決（またはこれと同視される協議の確認）を経た土地を対象とし、任意の売買契約で取得された公共用地には原則として及ばないと理解されている。任意買収の場合は契約上の買戻し特約の有無が問題となる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定。収用地の買受権に関する規定が置かれた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）に伴い、4項の対抗要件に関する引用が新法に整備された