土地収用法 第126条（鑑定人等の旅費及び手当の負担）

解説

土地を収用される側がまず心配するのは補償額、その次に「争うほど費用がかさむのではないか」という点である。本条はその後者に一つの答えを出している。収用委員会（都道府県に置かれ、補償額などを決める中立の合議体）が審理のために出頭を命じた鑑定人や参考人の旅費・手当は、起業者（道路や鉄道などの事業を行い、土地を取得する側）が負担する。損失補償だけを争う裁決手続（94条）で同じ準用が働く場面も含まれる。ここで押さえておくべきは、65条により、土地所有者や関係人も鑑定人の出頭などを委員会に申し立てられる点である（採否は委員会が判断する）。あなたが自分で依頼した不動産鑑定士の費用は自己負担だが、委員会の手続として呼ばれた鑑定人の旅費・手当は起業者側に回る。同じ「鑑定」でも、自費で依頼するか委員会に申し立てるかで、あなたの財布の痛み方は大きく変わる。

法的な位置づけ

土地収用法126条は、収用委員会の審理において同法65条6項（94条6項による準用の場合を含む）に基づき出頭を命じられた鑑定人及び参考人の旅費・手当について、その負担者を起業者と定める費用負担規定である。対象は委員会の手続上の証拠調べに伴う費用に限られ、当事者が私的に依頼した鑑定の報酬は含まれない。

こんなときに使う

• 県道拡幅で自宅の一部が収用対象になった。起業者の提示額は近隣の取引相場より明らかに低い。自費で鑑定を頼むと数十万円かかると聞き、手が止まっている。この場合でも、収用委員会に鑑定人による鑑定を申し立てる道がある
• もし審理の場で、起業者側が「補償額の算定は適正だ」と押し切ろうとしてきたらどうなるか？ 委員会が職権で第三者の鑑定人を呼べば、その旅費・手当は起業者の負担となる。起業者にとっては、自分の算定の弱さを突かれるうえにコストまで背負わされる構図である
• あなたは起業者側の用地担当者である。収用委員会から、鑑定人と参考人計3名の旅費・手当の請求が回ってきた。予算に計上していなかったため、事業の年度予算が狂う。審理が長期化すれば、この費用は回を重ねるごとに積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業者の補償額算定書（土地調書・物件調書を含む）を入手し、取引事例や評価方法の弱点を洗い出す2. 審理で、65条に基づき鑑定人の出頭・鑑定を申し立て、必要性を書面で具体的に示す3. 自費で依頼する鑑定は、委員会の鑑定で足りない部分に絞り、費用を抑える4. 裁決に不服があれば、損失補償額は審査請求ではなく訴訟（133条）で争う構造である点を踏まえ、期限を管理する

訴えられた側：起業者側の場合1. 審理前に算定根拠の精度を高め、委員会が鑑定を必要と判断する余地を減らす2. 鑑定人・参考人の旅費・手当を事業予算の予備費に計上しておく3. 審理の長期化コストと補償額の上積みを比較し、合理的な範囲で早期の合意（和解的な解決）を検討する4. 費用の算定に疑義があれば、政令の支給基準に照らして委員会に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。関連期限として、収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内、その他の取消訴訟は3か月以内（土地収用法133条）とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定。本条の制定当初の文言と現行文言の異同は e-Gov の改正履歴で要確認