土地収用法 第137条（秘密を守る義務）

解説

家の立ち退き補償をめぐる交渉では、普段は他人に見せない事情まで机に並べることになる。築年数、ローン残高、営業の売上、家族の病気、親族間の相続の揉め事などである。それを聞くのが収用委員会の委員や予備委員、あっせん委員、仲裁委員だ。本条は、この人たちが職務上知った秘密を漏らすことを禁じている。退任した後も同じ義務を負う。ここで押さえておきたいのは、収用委員会の委員の多くが非常勤の特別職（役所の正規職員ではなく、専門家などとして任命される立場）だという点である。地方公務員法の守秘義務は原則として特別職に及ばない。そのすき間を埋めるために土地収用法がわざわざ自前の条文を置いた。そして罰則規定が、この義務に刑事罰の裏付けを与えている。つまり、あなたが委員の前で口にした数字や事情は、法律上「外に出てはいけない情報」として扱われる。この前提を知っている人は、交渉の席でどこまで話すかを戦略的に決められる。知らない人は、萎縮して黙るか、無防備に何でも話すかのどちらかに偏りやすい。

法的な位置づけ

土地収用法第137条は、収用委員会の委員及び予備委員、あっせん委員並びに仲裁委員に課される守秘義務を定める規定である。対象は職務上知り得た秘密であり、在任中に限らず退任後も漏洩が禁止される。地方公務員法の守秘義務が原則として及ばない特別職の委員について、収用手続で開示される地権者の私的情報を保護する機能を持つ。

こんなときに使う

• 道路拡幅で自宅が収用対象になった。あっせんの席で、事業資金の借入状況まで説明した。後日、近所の地権者が「あそこは借金で苦しいから早く売るらしい」と噂している。出どころがあっせん委員だったとしたら、それは本条違反の問題になる
• あなたは不動産鑑定士で、県の収用委員会の委員を三期務めて退任した。地元の勉強会で「あの駅前の案件、地権者は実はいくらで折れたか」を酒の勢いで話しそうになる。退任後も守秘義務は消えない。その一言が刑事罰の対象になりうる
• もし仲裁委員が、仲裁で知った地権者の営業データを、自分が顧問をしている同業他社に流したら、どうなる？ 本条違反に加えて、国家賠償法に基づき自治体に損害賠償を求める道が開ける
• 裁決申請から審理まであと二週間。弁護士に「委員にどこまで事情を明かすべきか」と聞かれた。明かした情報に守秘義務がかかることを知っていれば、補償額を引き上げる材料を出し惜しみせずに済む
• 友人が「収用委員会の公開審理で自分の名前が出た、これって秘密漏洩じゃないの」と相談してきた。公開審理の場で当事者が自ら述べた内容は、そもそも本条でいう「秘密」に当たらない可能性が高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩が疑われる内容と、それを委員に開示した期日・場面を時系列で書き出す2. 噂を聞いた相手、日時、文言をメモし、可能なら LINE などの記録を保存する3. 収用委員会の事務局（都道府県）に書面で事実確認を求める4. 損害があれば、国家賠償法1条に基づき都道府県に賠償を請求する。刑事告発を並行して検討する場合は、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 問題の情報が、公開審理や公告された裁決書などですでに公になっていたかを確認する。公知の事実は「秘密」に当たらない可能性がある2. 職務上知った情報か、私的に別ルートで知った情報かを切り分ける3. 安易に弁明書を出さず、早い段階で刑事弁護に通じた弁護士に相談する4. 退任後の講演や執筆では、案件が特定されない形に加工したうえで事前に事務局へ相談する

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条により民法724条を適用）。刑事責任は、罰則の法定刑が長期5年未満の拘禁刑または罰金であれば公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は漏洩行為の時点である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条は、地方公務員法の守秘義務が原則及ばない特別職の委員について、収用手続で開示される地権者の私的情報を保護するために置かれた独自の守秘義務規定と解される