土地収用法 第139条（土石砂れきを収用する場合の効果の特例）

解説

山を削って堤防やダムの盛土に使う公共事業では、起業者（事業を行う国・自治体・事業者）が狙うのは土地そのものではなく、そこに眠る土・石・砂・砂利だけ、という場面がある。土地収用法7条はその「中身だけの収用」を認め、本条はその効果を定めた特例だ。ポイントは三つある。第一に、起業者が権利取得裁決（収用委員会が、どの権利をいつ起業者に移すかを決める決定）で手に入れるのは、土石砂れきを「採取する権利」であり、土地の所有権ではない。通常の土地収用（101条）なら所有権が丸ごと移り、他の権利は消える。本条ではあなたの所有権も、抵当権や賃借権などの権利も残る。ただし、採取の邪魔になる範囲では使えない。第二に、残るとはいえ、明渡裁決（引き渡しの期限を決める決定）で決まった期限までに、所有者だけでなく借地人などの関係人も、土地を起業者に引き渡さなければならない。第三に、採取が終わったとき地形は元に戻らない。名義は自分のままでも、価値は大きく変わりうる。だから争うべきは「所有権を守れるか」ではない。採取の範囲と方法が裁決でどう書かれているか、そして削られた後の土地の価値低下まで補償に反映されているか、の二点である。

法的な位置づけ

土地収用法139条は、土石砂れき収用の効果を定める規定である。起業者は権利取得裁決で定められた時期に、裁決の定めに従って土石砂れきを採取する権利を取得する。土地の所有権その他の権利は消滅せず、採取に支障を及ぼす限度で行使が制限される。土地の所有者及び関係人等は、明渡裁決で定められた期限までに土地を起業者に引き渡す義務を負う。

こんなときに使う

• 相続した山林に、県から「河川改修の築堤用土砂として採取したい」という通知が届いた。土地を売る話かと思ったら、欲しいのは土砂だけだという。所有権は自分に残る。では、削り取られた後の斜面の崩落リスクは誰が負うのか？
• あなたは採石場の隣地を借りて資材置場にしている賃借人だ。地主の土地に土石砂れきの収用裁決が出た。賃借権は消えない。ただし採取に支障がある限度で使えなくなり、明渡しの期限までに資材を撤去しなければならない。期限まで残り3週間しかない
• 自治体の担当者として、ダム工事の盛土材を近くの民有地から確保する計画を立てている。土地を丸ごと買収するより土石砂れきの収用の方が補償額を抑えられそうだ。だが裁決書で採取の範囲と深さを特定しなければ、後で「どこまで削ってよいのか」をめぐって必ず揉める
• 土地に抵当権をつけて事業資金を借りている。その土地の砂利が収用された。抵当権は残るが、担保価値は確実に下がる。銀行から追加担保を求められる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決申請書と添付図面を入手し、採取の範囲・深さ・期間を確認する2. 土地家屋調査士や不動産鑑定士に、採取後の土地の形状と価値低下を試算させる3. 収用委員会の審理で、法面保護や排水措置、残地の利用可能性への影響について意見を出す4. 抵当権者や賃借人がいれば早めに情報を共有し、各自の補償請求の要否を整理する5. 裁決後の補償額に不満があれば、期限内に損失補償の訴えを検討する

訴えられた側：起業者側で採取する立場にあるなら、裁決申請の段階で採取の範囲と方法を図面で特定し、残る権利の行使を制限する範囲を明確にしておく。関係人として引渡しを求められた側なら、明渡し期限を手帳に記入し、移転にかかる費用の補償を収用委員会に主張する。期限を無視すると代執行（102条の2）の対象となり、費用を請求される可能性がある

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決に関する取消訴訟は、裁決書の正本の送達を受けた日から3か月以内。損失補償に関する訴えは6か月以内（土地収用法133条）。国土交通大臣への審査請求は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内（同法129条）。ただし審査請求では損失補償についての不服を理由にできない（同法132条2項）。引渡しは明渡裁決で定められた明渡しの期限まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：土石砂れき収用は、事業に必要な限度でのみ権利を取得させる点で、収用を必要最小限にとどめる考え方の表れとされる。存続する権利の行使制限や残る土地の価値低下は、損失補償によって調整されるべきものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定。旧土地収用法（明治33年）を全面的に改め、日本国憲法の下での収用制度として再構築された。