土地収用法 第7条（土石砂れきの収用）

解説

土地は売らなくていい。だが、その下にある土と石と砂利は持っていかれるかもしれない。民法207条により、土地の所有権は地上にも地下にも及ぶ。だから山の土も河原の砂利も、本来はすべてあなたの財産である。土地収用法7条は、道路、河川堤防、ダムなど同法3条に並ぶ公共事業の材料として使うために、その土石砂れきだけを土地から切り離して収用できる仕組みを置いている。ただし条件がある。「必要且つ相当」であることだ。近くの採石場から買えるのに、わざわざあなたの裏山を削る理由を、起業者（事業を行う国・自治体・会社など）は説明しなければならない。さらに事業認定（20条）と収用委員会の裁決という二つの関門を通らない限り、一杯の土も持ち出せない。「公共事業だから仕方ない」と電話口で承諾すれば、それはただの売買契約になる。どちらの道で手放すかによって、争い方も、補償の決まり方も変わる。

法的な位置づけ

土地収用法7条は、土地に属する土石砂れきを、同法3条各号に掲げる公共事業の用に供することが必要かつ相当である場合に、土地の所有権とは別個に収用の対象とすることを認める規定である。収用には事業認定と収用委員会の裁決を要し、収用に伴う損失は同法の定めるところにより補償される。

こんなときに使う

• 相続した山林について、県の土木事務所から「堤防のかさ上げに使う盛り土を、お宅の山から採らせてもらえないか」と電話が来たら、どうなる？ この段階はまだ任意の交渉にすぎない。断っても、すぐに強制されるわけではない。強制に進むには、事業認定と収用裁決という正式な手続が必要になる
• 河川沿いの農地の地下に良質な砂利の層がある。ダム工事のコンクリート骨材として目を付けられた。農地はそのまま、中身だけが狙われている
• あなたが自治体の工事担当職員で、道路の盛り土に使う土取場（土を採る場所）を探している。十キロ先に購入土を出す業者があるのに、手続が面倒だからと近くの私有地の土を収用しようとすれば、「相当性」の要件で事業認定の段階から突き返される。調達の比較検討を書面に残しておかないと、後で取消訴訟の格好の材料になる
• 事業認定の告示が官報に載った。あなたが知ったのは今日である。審査請求には原則3か月、取消訴訟には原則6か月という期限があり、計算は知った日から始まる。迷っている間にも、期限は減っていく
• 隣の地主が補償金に納得して土を出した。その掘削のために工事用道路があなたの土地をかすめる計画になっている。土石の収用と、作業のための土地の使用は、それぞれ別の手続として動くことに注意が必要である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打診の段階なら、任意の交渉なのか収用手続なのかをまず確認する。口頭での承諾は避ける2. 事業認定の申請が縦覧に出たら、近隣の採石場や購入土という代わりの手段を示して、相当性を争う意見書を出す3. 告示後は、補償金の支払請求（同法46条の2）で先に払わせる道もある4. 裁決で示された補償額に不満があれば、損失補償の訴えで争う。掘削後の地盤への影響は、通常生ずる損失（88条）として算定に入れさせる

訴えられた側：起業者側に立つ場合の手順は次のとおり。1. 購入土、採石場、他の事業で出た残土の流用など、代わりの調達手段との費用・距離・品質の比較表を作り、相当性の根拠として残す2. 掘削量を事業に必要な最小限まで絞る3. 任意交渉の記録を時系列で保存する4. 掘削の影響を受ける近隣地については、補償の範囲を事前に整理しておく。後になって訴訟リスクに変わるのは、ここで省いた部分である

時効（請求できる期限）：事業認定への審査請求は、知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。事業認定の告示から1年以内に収用裁決の申請がなければ、事業認定は失効する（土地収用法29条）。収用委員会の裁決のうち、取消訴訟は裁決書正本の送達から3か月以内、損失補償に関する訴えは送達から6か月以内（同法133条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定時に設けられた規定。土地に属する土石砂れきを独立の収用対象とした