土地収用法 第6条（立木、建物等の収用又は使用）

解説

道路拡幅の計画線が自宅にかかったと聞くと、多くの人は「家ごと国に取られる」と思い込む。実際は逆である。土地収用法の原則は、土地の上の建物や立木は「取る」ものではなく「移転させる」ものであり、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）は移転料を補償して動かしてもらう（77条）。第6条は、その原則から外れる特別ルートだ。既存の建物を事業施設としてそのまま使う、立木を公園や防風林として残す、といったように、事業にその物件自体が「必要且つ相当」な場合に限って、土地とセットで物件そのものを収用・使用できる。この区別を知っていると、補償の計算方法が「移転にかかる費用」なのか「物件の価格」なのかを見分けられる。さらに、移転が著しく困難なら、あなたの側から物件の収用を請求する道（78条）もある。取られるのか、動かされるのか、自分から買い取らせるのか。三つのルートのどれに乗っているかで、受け取る金額も交渉の戦い方も変わる。

法的な位置づけ

土地収用法6条は、土地に定着する物件の収用・使用を定める規定であり、立木、建物その他土地に定着する物件を、その土地とともに第3条各号の収用適格事業の用に供することが必要且つ相当である場合に、当該物件自体を収用または使用の対象とすることを認める。移転料補償による移転を原則とする物件の扱い（77条）に対する例外として位置づけられる。

こんなときに使う

• 市の用地担当者が来て「古民家ごと収用して、そのまま地域資料館として使いたい」と言われた。これが6条の典型場面である。この場合、補償は移転料ではなく物件そのものの価格（80条）が軸になる。築年数で価値を低く見積もられていないか、近傍同種の物件の取引価格と照らし合わせる必要がある
• 祖父が植えた樹齢80年のケヤキ並木が、公園事業の区域に入った。伐採されると思っていたら、起業者は「木は残して公園樹として使う」と言う。木が事業に取り込まれるなら、それは6条による立木の収用であり、伐採・移植の費用ではなく立木としての価値が補償の対象になる
• もし移転料を補償すると言われたが、敷地が狭すぎて残地に建て直すこともできない状況なら、どうなる？ 移転が著しく困難な場合、所有者は物件の収用を請求できる（78条）。起業者に買い取らせる道を、あなたの側から開ける
• あなたは起業者側の用地担当である。既存の倉庫を事業でそのまま使うつもりで物件調書を作り始めたが、「移転」で処理するのか「6条収用」で処理するのか社内で曖昧なまま進めていた。補償の法的根拠を取り違えると、裁決段階で補償額が組み直しになり、工期が半年単位でずれる
• 収用委員会の裁決書が今日届いた。補償額に不満がある。損失補償の増額を求める訴えは送達から6か月以内（133条2項）、裁決そのものの取消しを求める訴えは3か月以内（同条1項）。カレンダーに二つの締切を書き込むのは今夜である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起業者に、物件が移転（77条）か6条の収用か、補償の根拠条文を書面で確認する2. 物件調書作成時は立ち会い、誤りに異議を付記してから署名する（38条） 3. 移転が著しく困難なら物件の収用請求（78条）を検討する4. 補償は不動産鑑定士の意見書で裏付ける5. 税の特例の期限も同時に管理する

訴えられた側：起業者側の用地担当としては、1. 物件が事業に「必要且つ相当」であることを、事業計画書の上で具体的に説明できるようにする2. 移転か収用かのルートを社内で確定させてから物件調書を作る3. 補償算定は公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿わせる4. 所有者の収用請求（78条）の可能性を事前に見込んでおき、裁決段階での組み直しを防ぐ

時効（請求できる期限）：事業認定の告示から1年以内に裁決申請がなければ事業認定は失効する（29条）。裁決に対する審査請求は裁決書正本送達の翌日から30日以内（130条、補償額の不服は審査請求の理由にできない、132条2項）。裁決の取消訴訟は送達日から3か月、損失補償に関する訴えは6か月以内（133条）

学説

通説：物件は移転を原則とし、6条の物件収用は「必要且つ相当」の二重要件を満たす場合に限られる例外と解される。事業上の必要性に加え、移転させるより取得する方が合理的であるという相当性が求められる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、土地に定着する物件を土地とともに収用・使用できる規定として設けられた。