土地収用法 第5条（権利の収用又は使用）

解説

収用というと「家と土地の持ち主が立ち退かされる話」と思われがちだが、本条が対象にしているのは所有権の「外側」にある権利である。地上権、地役権、採石権、抵当権、使用貸借や賃貸借による権利、鉱業権、温泉を利用する権利、さらに漁業権や入漁権。公共事業のために必要かつ相当であれば、これらの権利は所有権とは切り離して単独で収用（消滅）されたり、使用（一定期間の制限）されたりすることがある。裏を返せば、借地人、借家人、抵当権者、漁業者は、土地の持ち主の陰にいる脇役ではない。補償を受ける独立の当事者（土地収用法上の「関係人」、8条）である。ただし落とし穴がある。事業認定の告示（国や知事が「この事業には土地を収用できる公益性がある」と公に宣言すること）の後に新しく取得した権利は、既存の権利を承継した場合を除き、関係人の権利に含まれない（8条3項）。補償を受けたいなら、自分の権利がいつ生まれ、何で証明できるかを早い段階で固めておく必要がある。

法的な位置づけ

土地収用法5条は、収用・使用の対象となる所有権以外の権利を定める規定である。3条の事業の用に供するため必要かつ相当な場合、土地に関する所有権以外の権利、鉱業権、温泉を利用する権利、土地に定着する物件に関する所有権以外の権利、漁業権・入漁権その他の水を利用する権利を、収用（消滅）または使用（制限）できる旨を定める。

こんなときに使う

• 親の代から借りている土地に自宅を建てて住んでいる。道路拡幅で土地が収用されると聞いたが、用地担当者は地主の家にしか行っていない。あなたの借地権は5条1項にある「賃貸借による権利」そのものであり、補償は各人別に払うのが原則である（69条）。黙っていると、話は「地主の補償をどう分けるか」にすり替えられてしまう
• あなたが銀行の融資担当者で、担保に取っている土地が収用対象になったと知ったらどうする？ 抵当権も5条で消滅させられる権利である。補償金が債務者に払い渡される前に差押えをしなければ、物上代位（担保の代わりに補償金へ権利を及ぼす仕組み、104条）は空振りに終わる
• 事業認定の告示が出た後、あなたは収用予定地の持ち主として、知人に土地を貸す契約を結んだ。補償の上乗せを狙ったのなら当てが外れる。告示後に新たに権利を取得した者は原則として関係人に含まれず、借主が独立の補償を受けることは期待できない
• ダム建設で川の漁業権が消える。漁協に入っている父のもとに届いた補償の話は、5条3項から始まっている。
• 収用委員会の裁決書が届いた。補償額に納得できないなら、送達を受けた日から6か月以内に損失補償の訴えを起こさなければ、その金額で確定する（133条）。今夜のうちにカレンダーへ期限を書き込む
• 旅館が源泉から湯を引く権利も、5条1項3号に「温泉を利用する権利」として明記されている。登記簿に載りにくい権利でも、収用の場面では補償の対象として名指しされている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収用対象の土地や建物について自分が持つ権利（借地権、借家権、地役権、抵当権、漁業権など）を特定し、契約書、登記、振込記録で証明できるようにする2. 起業者に関係人であることを書面で通知し、土地調書や物件調書（36条）に自分の権利が記載されているか確認する3. 補償は個別払いが原則（69条）。地主経由で受け取る前提で話を進めない4. 裁決に不満があれば、期限内に審査請求または損失補償の訴えを起こす

訴えられた側：起業者や用地担当者の立場なら：1. 登記簿だけで権利者を確定せず、現地の占有者、借家人、温泉や水の利用者を実地調査で洗い出す2. 権利者を見落としたまま手続を進めると、後から補償請求や手続の違法を争われる3. 土地所有者の立場なら、告示後に新しく貸したり権利を設定したりしても補償は増えないと心得る4. 抵当権付きの土地は、金融機関と早めに弁済と抹消の段取りを組む

時効（請求できる期限）：起業者が事業認定の告示から1年以内に収用裁決を申請しないと、事業認定は失効する（29条、39条1項）。裁決の取消訴訟は裁決書正本の送達を受けた日から3か月以内、補償額を争う損失補償の訴えは6か月以内に起こす必要がある（133条）。審査請求は送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：5条は所有権以外の権利を所有権から切り離して収用・使用の対象とし、その権利者を関係人として補償の独立当事者に位置付ける。補償は個別払いが原則で、権利者の生活基盤を個別に保護する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定とともに、所有権以外の権利、鉱業権、温泉利用権、漁業権等を収用・使用の対象とする本条が設けられた。