土地収用法 第69条（個別払の原則）

解説

道路の拡幅や駅前再開発で土地が収用されるとき、補償金は土地一筆につき一回だけ払われるわけではない。土地収用法69条は、損失の補償を「土地所有者及び関係人に、各人別に」行えと定めている。関係人とは、その土地や建物に所有権以外の権利を持つ者を指す。借地権者、借家人、地役権者などがこれにあたる（8条3項）。借地の上で店を営んでいる場合、あなたは地主から分け前をもらう立場ではない。起業者（道路や施設をつくる国・自治体・鉄道会社など、事業を行う側）から自分の名前で補償を受ける当事者である。地主に「補償金はうちに全部来たから、立退料として少し払う」と言われたら、それは法律が想定している払い方と違う。例外として、各人の損失を別々に見積もることが難しいときは一括で払うこともできる。ただし、この例外は起業者の手間を省くために使ってよいものではない。補償の内訳に自分の名前と金額が独立して書かれているか確かめること。借地人・借家人にとって、それが最初の防衛線になる

法的な位置づけ

土地収用法第69条は、収用又は使用に伴う損失補償の支払方法について「個別払の原則」を定める規定である。補償は土地所有者及び同法8条3項に定める関係人ごとに、各人の損失を個別に算定して行われる。各人別の見積りが困難な場合に限り、ただし書により例外的に一括して補償することが認められる。

こんなときに使う

• 親の代から借地で続けてきたラーメン屋の前に、都市計画道路の用地買収が来た。地主は「補償の話はこちらで全部まとめる」と言う。だが借地権の補償はあなた自身の取り分であり、地主を経由させる理由はない。交渉の席には、あなたも当事者として座る
• 収用の対象になった土地に住んでいる借家人のところへ、地主が補償金を受け取ったらしいという噂が入った。自分には何の連絡もない。この場合どうなるのか？ 借家人も建物に権利を持つ関係人なので、移転にかかる費用などは自分の名義で補償を求めることができる。地主の受領によって、あなたの権利がなくなるわけではない
• 自治体の用地担当として、早く片付けたい一心で地主に一括で払い、借地人への分配は地主に任せた。半年後、借地人から自治体に直接請求が来る。個別払が原則である以上、地主に払った金額で借地人の補償まで済んだとは言いにくい。二重に払う危険を負うのは起業者の側である
• 収用委員会から裁決申請書を縦覧するという通知が届いた。縦覧期間は2週間しかない。この期間内に意見書を出さなければ、あなた独自の損失を記録に残す最初の機会を逃す
• 銀行から借りて土地に抵当権を設定していた。土地が収用されると、銀行は補償金を差し押さえて回収しに来る
• 相続登記が終わっていない実家の土地が収用対象になった。兄弟4人の持分がまだ決まっていない。各人の取り分を見積もるのが難しいケースは、69条ただし書の例外が問題になる典型である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 借地契約書、借家契約書、地代や家賃の振込記録、営業の帳簿をそろえ、自分が関係人であることと損失の規模を書類で示せるようにする2. 起業者の用地担当者に、自分を独立した権利者として扱っているかを書面で確認する3. 裁決手続に入ったら、縦覧期間内に意見書を出す（43条） 4. 地主に払われた補償で済まされそうになったら、各人別に払うべきだと起業者に指摘し、自分名義の補償額を算定するよう求める

訴えられた側：起業者側の担当者向け。1. 権利者の調査では、登記に載らない借地人・借家人まで洗い出し、各人別の補償調書をつくる2. 一括払を選ぶのは、権利関係が本当に絡み合っていて見積もりが難しい場合に限り、その理由を記録に残す3. 受領拒否や所在不明の権利者がいる場合は、補償金を供託する（95条） 4. 地主に分配を任せると、後から関係人に直接請求されて二重に払う危険を抱える

時効（請求できる期限）：裁決申請書の縦覧期間は2週間で、その間に意見書を出せる（43条）。補償金額に不服があるときは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に損失補償に関する訴えを起こす（133条2項）。補償額への不服は、裁決への審査請求の理由にはできない（132条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：69条の個別払は、憲法29条3項の正当な補償を各権利者に確実に届けるための原則であり、ただし書の一括払は権利関係が実際に錯綜している場合に限られる例外と解されている。一括払がされても、各人の取り分をめぐる争いが消えるわけではない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により設けられた。その後の実質的な改正の有無は、e-Gov の改正履歴で確認が必要。