土地収用法 第68条（損失を補償すべき者）

解説

道路の拡幅、ダム、新駅。自分の土地がその計画線にかかったとき、役所から「収用（国や事業者が、所有者の同意がなくても土地を強制的に取得する手続）」と聞くと、多くの人は「国が決めたことには逆らえない」と身を縮める。土地収用法68条が定めているのは、その逆の構図である。土地を取られることで生じる損失は、起業者（その事業を行う国、自治体、鉄道会社、電力会社など）が補償しなければならない。支払う相手は「土地所有者」だけではない。「関係人」も含まれる。関係人とは、その土地や建物の借主、抵当権者、地上の工作物の所有者などを指す（同法8条）。つまり、あなたが借家住まいでも、店を借りて営業していても、請求できる立場にいる。ここで押さえておきたいのは、請求する相手が国や収用委員会ではなく、起業者だという点だ。補償額に不満があるとき、争う相手も起業者になる（同法133条3項）。誰と交渉し、誰を訴えるのか。最初の宛先を間違えなければ、交渉の主導権はあなたの側に残る。

法的な位置づけ

土地収用法68条は、収用・使用に伴う損失補償の義務者と権利者を定める規定である。土地の収用または使用によって土地所有者および関係人が受ける損失について、事業を施行する起業者が補償義務を負う。憲法29条3項の正当な補償を具体化する総則規定として、同法70条以下の個別の補償規定の前提となる。

こんなときに使う

• 実家の畑が県道バイパスの計画線に入った。役所の担当者が持ってきた買取価格は、近所の不動産屋の感覚より明らかに低い。ここで判子を押すかどうかが、数百万円単位の分かれ目になる
• 築30年のアパートを借りて10年住んでいる。建物が都市計画道路にかかり、大家は起業者と契約を済ませたらしい。借家人である自分には、引っ越し代も家賃差額も出ないのだろうか？ 実際には関係人として、起業者から直接補償を受ける余地がある
• あなたは鉄道会社の用地担当で、沿線の小さな商店主と交渉している。店主は「店を閉めたら常連客を失う」と言う。土地代だけで済ませようとすると、営業補償（88条）の請求で後から交渉がこじれる
• 収用委員会の裁決書が届いた。補償額が提示額より下がっている。不服を裁判で争えるのは、裁決書の正本が届いてから6か月以内。被告は収用委員会ではなく起業者である
• 抵当権をつけて融資していた土地が収用された。銀行の担当者が最初に確かめるのは、補償金に物上代位（担保の対象が金銭に変わったとき、その金銭に権利を及ぼす制度）をかけるタイミングである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示額の内訳（土地代、建物移転料、営業補償、借家人補償など）を書面で求める2. 物件調書に誤りや漏れがあれば署名時に異議を附記する3. 不動産鑑定士などに独自の評価を依頼し、交渉材料をそろえる4. 譲渡のタイミングと租税特別措置法の特例要件を税理士に確認する5. 合意できなければ収用委員会の裁決で争い、さらに不服があれば6か月以内に起業者を被告として提訴する

訴えられた側：1. 土地所有者だけでなく、借家人、抵当権者、地上の物件の所有者など関係人を漏れなく洗い出す2. 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿って補償項目を網羅し、算定根拠を開示する3. 営業補償や残地補償（74条）の検討漏れは、後の紛争コストに直結する4. 税の特例の期限を相手方にも伝え、早期の合意を双方の利益として設計する

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条2項）。収用等の5,000万円特別控除は、原則として最初の買取り等の申出から6か月以内の譲渡が要件（租税特別措置法33条の4、最新の改正状況をご確認ください）。68条の補償請求そのものに固有の時効規定はない

学説

完全補償説：収用による損失補償は、被収用者の財産状態を収用前と同等に回復させる完全な補償でなければならないとする見解。土地収用法の補償については昭和48年最高裁判決がこの立場をとった。

相当補償説：憲法29条3項の正当な補償は、合理的に算出された相当な額で足り、市場価格と常に一致する必要はないとする見解。農地改革事件の最高裁判決（昭和28年）が採用したとされる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：日本国憲法の下で旧土地収用法を全面的に改める形で現行土地収用法が制定され、起業者が損失補償義務を負う旨を本条で定めた