土地収用法 第4条（収用し、又は使用することができる土地等の制限）

解説

土地収用法は、国や事業者が持ち主の同意なしに土地を取り上げる「強制買収」の法律である。その中に、公共事業同士がぶつかったときの交通整理をする条文がある。それが4条だ。鉄道、道路、学校、送電線、公園など、収用の対象になりうる事業（3条に列挙）にすでに使われている土地は、「特別の必要」がなければ、別の公共事業のために収用も使用（一時的な強制使用）もできない。押さえるべき点は三つある。第一に、守られるのは「現に事業の用に供している」土地であり、将来使う予定で持っているだけの遊休地は、この保護を受けにくいと一般に解されている。第二に、保護は絶対ではない。新しい事業の公益性が既存事業を上回る、または既存事業に実質的な支障がない場合などには「特別の必要」が認められうる。どこまでを「特別の必要」とみるかは、実務上も解釈が分かれている。第三に、本条を主張できるのは既存事業の側であり、普通の個人の自宅や農地を守る条文ではない。あなたが私立学校、私鉄、病院を運営する法人の担当者や、公共施設の近くで暮らす住民であれば、本条を知っているかどうかで、事業認定の段階で出せる意見の重みが変わる。

法的な位置づけ

土地収用法第4条は、収用適格事業の用に現に供されている土地等を、特別の必要がない限り他の事業のために収用または使用することを禁止する規定である。公益事業相互の衝突を調整し、既存の公共サービスの継続性確保と二重投資の回避を図る趣旨とされ、例外の当否は事業認定手続において判断される。

こんなときに使う

• 市の道路拡幅計画で、あなたが勤める私立高校のグラウンドの一部が収用予定地に入った。学校は3条に列挙された事業であり、グラウンドは現に学校用に使われている。県の事業認定の手続で、「特別の必要」がないことを具体的に主張する余地がある
• もし、私鉄が将来の延伸用に買っておいた空き地に、県が新しい県道を通すと言ってきたら、どうなる？ 線路がまだ敷かれていない土地は「現に供している」とは言いにくい。本条の盾は、使い始めて初めて効き始める
• あなたは自治体の道路課の担当者。新設道路のルート上に電力会社の変電所用地がある。特別の必要を説明できる資料がないまま収用手続に入ると、事業認定の段階で行き詰まる。ルート案の比較検討の記録が、そのまま本条の立証資料になる
• 事業認定の告示が出た。収用対象には、あなたの法人が運営する保育所の園庭が含まれている。審査請求の期限まで残り約3か月。今月中に弁護士と協議しなければ、本条を争う最初のチャンスが閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象地が3条列挙事業の用に「現に」供されていることを示す資料（利用実績、許認可、図面）を揃える2. 事業認定前の協議で代替ルートの検討状況を確認し、既存事業への支障を書面で伝える3. 事業認定の公聴会・意見書で「特別の必要」の不存在を具体的に主張する4. 認定告示後は審査請求または取消訴訟を検討し、早めに行政事件に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 起業者の立場であれば、計画段階で既存公益事業の土地をルートから外せないか比較検討し、その過程を記録する2. 外せない場合は、新事業の公益性の優越または既存事業への支障がないことを数値で説明する3. 既存事業者と機能補償や付け替え工事の協議を先に進め、事業認定申請書に協議経過を反映させる

時効（請求できる期限）：事業認定に対する審査請求は告示を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。補償額を争う訴えは収用委員会の裁決書送達から6か月以内（土地収用法133条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は公益事業相互の調整規定であり、「特別の必要」は新事業の公益性が既存事業を上回るか、既存事業に実質的支障がないかなどを総合して判断されると解されている。ただし具体的な基準は確立しておらず、解釈は分かれている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、収用適格事業の用に供している土地等の収用・使用制限として規定