土地収用法 第140条（特別区等の特例）

市町村・市町村長に関する土地収用法の規定を、23区では特別区・特別区長に、指定都市では区・総合区と区長・総合区長に適用する読み替え規定です。

土地のある市町村の役所が窓口です。23区や政令指定都市では、本条により土地所在地の区役所で縦覧するのが原則です。

事業認定申請書や裁決申請書の写しの縦覧は、公告の日から2週間とされています。開始日は区役所や公告で確認できます。

地方自治法上、特別区は市町村（普通地方公共団体）ではなく特別地方公共団体です。そのため土地収用法には本条のような明文の読み替えが必要です。

指定都市が条例で設置できる区で、区長は特別職として市長から独立性の高い権限を持ちます。地方自治法252条の20の2が根拠です。

第3条は収用できる事業を列挙する実体規定です。手続の窓口を区に移しても、収用できる事業の範囲は変えない趣旨と考えられます。

本条により市町村長の規定が区長に適用されるため、公告・縦覧は土地所在地の区長が行います。総合区がある場合は総合区長です。

縦覧期間中に意見書を出す機会を失うおそれがあります。公告は区の掲示や広報で行われるため、計画の噂を聞いたら区役所に確認しましょう。

事業認定や裁決の判断そのものは国土交通大臣や都道府県知事、収用委員会の権限ですが、公告・縦覧など「市町村長」に割り当てられた手続は、本条により特別区長が担います（土地収用法140条、24条）。実務のポイント：縦覧期間は短く、意見書提出の期限も連動するため、区役所のどの課が担当かを最初の電話で特定しておくと、後の書類取得が格段に速くなる

なります。指定都市の区長は市長の補助機関ですが、土地収用法上は本条によって市町村長の規定が区長・総合区長に適用され、区単位で手続が回ります（土地収用法140条、地方自治法252条の20）。実務のポイント：起業者側の実務担当者は、書類の送付先を本庁に誤ると手続の瑕疵を突かれかねないため、区ごとの宛先リストを必ず作る。地権者側から見ると、送付先の誤りは確認する価値のある論点になる