土地収用法 第140条の2（政令への委任）

土地収用法の実施に必要な手続などのうち、法律に定めのない事項を政令に委ねる条文です。施行令が細目を定める根拠の一つになっています。

書類の様式は国土交通省令である土地収用法施行規則に定められています。e-Gov 法令検索で閲覧でき、各都道府県の収用委員会も手引きを公開していることがあります。

政令は内閣が制定します（憲法73条6号）。土地収用法の所管は国土交通省で、施行令の案も同省が中心となって準備するのが一般的です。

法律の委任の範囲を超えて国民の権利を制限したり義務を課したりする部分は、違法・無効と評価されうります。最高裁も委任範囲の逸脱を理由に下位法令を無効とした例があります。

手続の違法は、収用委員会の裁決の取消しを求める訴訟などで主張する余地があります。出訴期間が短く定められているため、裁決書が届いたら早めに弁護士へ相談すべきです。

土地収用法88条の2の委任を受けた「土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令」に算定の細目があります。本条とは別の個別委任です。

分かりません。法律は手続の骨格を定めるだけで、記載事項や様式などの細目は施行令と施行規則にあります。三つを並べて読む必要があります。

法律を実施するための手続や細目を定める命令です。新たに権利を制限したり義務を課したりすることはできず、法律の内容を具体化する範囲にとどまるとされます。

土地収用法の本文だけでは足りない。本条（140条の2）の委任を受けた土地収用法施行令と、国土交通省令の土地収用法施行規則を合わせて読む必要がある。補償の細目は別の政令にある。実務のポイント：e-Gov 法令検索では、法律のページから関連する政令・省令へリンクで辿れる。三つを同時に開いておくだけで、手続の全体像が格段に見えやすくなる

政令は内閣が法律を実施するために定めるもの（憲法73条6号）で、法律の委任の範囲内でなければならない。範囲を超えて権利を制限する部分は、訴訟の中で違法性を争う余地がある。実務のポイント：争点になりやすいのは、政令そのものよりも、それに基づく個別の裁決や処分である。不服の対象が政令なのか処分なのかを最初に切り分けると、相談先での話が早く進む