土地収用法 第88条の2（損失の補償に関する細目）

解説

条文は一文しかなく、自分では何も決めていない。それでも土地を収用される側にとっては、事実上いちばん重要な一文である。土地収用法は、土地そのものの補償（71条）、使用の補償（72条）、残地補償（74条）、工事費用の補償（75条）、移転料（77条）、通常受ける損失の補償（88条）といった項目を並べている。しかし「近傍類地の取引事例をどう選び、どう補正するか」「移転料をどう計算するか」という肝心の計算方法は、本条の委任を受けた政令（土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令）に書かれている。用地担当者が持ってくる算定書の数字は、担当者の気分で決まったものではない。政令の計算規則を当てはめた結果である。だから争う相手は「金額」ではなく「規則の当てはめ方」になる。法律本文だけを読んで納得できずに終わる人と、政令まで降りて誤った当てはめを一点ずつ指摘できる人では、最終的な補償額が違ってくる。

法的な位置づけ

土地収用法第88条の2は、収用または使用に伴う損失補償の各規定（71条、72条、74条、75条、77条、80条、80条の2、88条）の適用に関し必要な事項の細目を政令で定めると規定する委任規定である。補償額算定の具体的な方式を全国統一の基準として政令に集約する機能を持つ。

こんなときに使う

• 道路拡幅の用地交渉で示された土地代が、近所の最近の売買価格より明らかに安い。なぜこうなるのか？ 71条は補償額を事業認定の告示時の価格に固定し、その後は物価の変動に応じた修正しか加えない。告示後に地価が上がっても、その上昇分は原則として反映されない。どの取引事例をどう補正したかは、細目政令に沿って確認するしかない
• あなたは市役所の用地担当者で、収用委員会に裁決を申請する準備をしている。審理まで残り2週間。算定書の各項目について、細目政令のどの規定に基づく計算なのかを説明できなければ、地権者側の意見書に一つずつ突き崩される

学説

完全補償説：憲法29条3項の正当な補償とは、収用される財産の客観的な市場価格を全額補償することを要するとする立場。土地収用法の解釈では判例もこの考え方に立つ。

相当補償説：正当な補償とは、その当時の社会経済状況に照らし合理的に算出された相当な額で足り、必ずしも市場価格と完全に一致する必要はないとする立場。農地改革事件などで論じられた。