土地収用法 第46条の2（補償金の支払請求）

解説

公共事業で土地を取られる側にとって、最大の敵は時間である。事業認定の告示が出ると、補償額の基準となる土地価格はその時点で固定される（71条。その後は物価変動による修正だけで、地価が上がっても補償額にはほぼ反映されない）。ところが収用委員会の裁決が出るまでには年単位かかることもあり、その間、補償金は手元に一円も入らない。値上がりの恩恵は受けられず、移転資金もない。この「金額は固定されたのに払われない」空白を埋めるのが本条である。告示の後なら裁決前でも、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）に補償金の先払いを請求できる。起業者は請求を受けてから2か月以内に、自分で見積もった額を支払わなければならない（46条の3）。ただし条件がある。この請求は「早く収用委員会に裁決を申請せよ」と求める裁決申請請求（39条2項）と同時に出さなければならない。お金だけ先に受け取って引き延ばすことはできず、手続を前に進めるスイッチも同時に入ることになる。受け取った見積額は最終額ではなく、金額は裁決で精算され、さらに訴訟（133条）で争う道も残る。

法的な位置づけ

土地収用法46条の2は、裁決前の補償金支払請求を定める規定である。事業認定の告示後、権利取得裁決前の段階で、土地所有者及び担保権者・差押債権者等を除く関係人が、起業者に対し土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の支払を請求できる旨を定め、請求は原則として39条2項の裁決申請請求とあわせて行うことを要件とする。

こんなときに使う

• 道路拡幅の事業認定が告示されてから1年半。起業者の担当者は「裁決が出るまでお支払いできません」の一点張りで、あなたは移転先の手付金すら用意できない。だが、その説明は法律上正確ではない。告示後であれば、支払請求と裁決申請請求を同時に出すことで、2か月以内の支払義務を相手に発生させられる
• もし、提示額に納得できないまま見積額を受け取ったら、もう争えなくなるのか？ ならない。46条の2による支払は裁決前の先払いであり、最終額は収用委員会の裁決で決まる。受け取ることと金額に同意することは、法律上は別物である
• 店舗の賃借人であるあなたは、自分には請求する資格がないと思い込んでいた。だが本条から除外されているのは先取特権者、質権者、抵当権者、差押債権者、仮差押債権者だけである。賃借権も「土地に関して権利を有する関係人」の権利であり、賃借人も請求主体に入りうる
• 固定資産税の滞納が続き、市が土地を差し押さえた。その後に裁決手続開始の登記がされた。この場合、先払いの請求自体ができない（本条3項）。しかも差押えより前に請求していても、差押えの後に裁決手続開始の登記がされれば、請求は効力を失う
• 起業者側の用地担当として、あなたは支払請求書を受け取った。期限は2か月。見積額の決裁が間に合わなければ、加算金（90条の3）のリスクが組織に跳ね返る。決裁ルートを今週中に動かさなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や公報で事業認定の告示日を確認し、告示後であることを確かめる2. 登記簿で抵当権・差押え・仮差押えの有無を確認する。差押えが先行していれば請求できない（本条3項） 3. 39条2項の裁決申請請求と本条の支払請求を同一の書面で起業者に出し、内容証明で到達日を残す4. 見積額は受け取ってよい。不満があれば裁決で主張し、裁決後は133条の訴訟も検討する5. 受領時期が課税特例に与える影響を税理士に確認する

訴えられた側：起業者側の場合：1. 請求の到達日を起点に、2か月の支払期限（46条の3）を管理する2. 請求者が除外対象（抵当権者等）に当たらないか、差押えが先行していないかを登記で確認する3. 見積額の根拠を書面で残す。見積りが低すぎたり支払が遅れたりすると、裁決で加算金・過怠金（90条の3、90条の4）が課される可能性がある4. 抵当権が付いている場合の支払方法（供託の要否）を事前に詰めておく

時効（請求できる期限）：請求できる期間は、事業認定の告示（26条1項）の後、権利取得裁決（48条1項）の前まで。起業者は請求を受けた日から2か月以内に見積額を支払わなければならない（46条の3）。裁決額に不服がある場合の損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和42年（1967年） 新設：事業認定時の価格固定制（71条）の導入とあわせて、裁決前の補償金支払請求制度として新設されたとされる。その後の改正内容は要確認