土地収用法 第1条（この法律の目的）

解説

国が「公共のため」と言えば土地を自由に取り上げられる。そう考えているなら、半分しか当たっていない。土地収用法1条は、この法律の役目を「公共の利益の増進と私有財産との調整」と自ら定めている。取り上げるための法律ではなく、両者を調整するための法律だということだ。だから収用は順番に進む。まず起業者（道路や鉄道を造る事業の主体）が事業認定を受ける。これは国土交通大臣または都道府県知事が「この事業には収用を認めるだけの公益性がある」と認める判断である。次に、都道府県の収用委員会が裁決（権利をいつ、いくらで移すかを決める正式な判断）を下す。もう一つ重いのは、1条が要件・手続・効果と並べて「損失の補償」を明記している点である。憲法29条3項の「正当な補償」を具体化しているのがこの法律だ。最高裁（最判昭和48.10.18）も、土地収用法上の補償は収用の前後で財産価値が等しくなる完全な補償でなければならないと判断した。立ち退きの話が来たとき、問うべきは「拒めるか」ではない。「どの段階で、何を主張できるか」である。

法的な位置づけ

土地収用法1条は同法の目的規定であり、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用または使用について、要件・手続・効果および損失補償を定めることにより、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、国土の適正かつ合理的な利用に寄与することを目的とする旨を定める。憲法29条3項を具体化する法律の基本方針を示す。

こんなときに使う

• 実家の前の県道が拡幅されることになり、県の用地担当者が「ご協力をお願いします」と言って提示額の書類を置いていった。この段階はまだ任意買収であり、収用ではない。提示額は起業者側が損失補償の基準に沿って査定した数字にすぎない。建物の移転料、営業補償、仮住まいの費用などの項目は、交渉で一つずつ確認していく余地がある。ただし話がまとまらなければ、事業認定、収用委員会の裁決へと手続が進む
• 収用委員会の裁決書が届いたが、補償額に納得できない。どうすればいい？ 金額だけを争う訴えは、裁決書の正本を受け取った日から6か月以内に、起業者を被告として起こさなければならない（土地収用法133条）。国土交通大臣への審査請求では、補償額への不満を理由にできない（同132条2項）。期限は書類を受け取った日から進んでいる

学説

完全補償説：収用に伴う補償は、被収用者が収用前と同等の生活・財産状態を回復できる額であるべきとする立場。土地収用法上の補償について最判昭和48.10.18が採用した。

相当補償説：憲法29条3項の「正当な補償」は、その当時の経済状態で合理的に算出された相当な額で足り、市場価格と常に一致する必要はないとする立場。農地改革をめぐる最高裁大法廷判決（昭和28年）が採用した。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：日本国憲法の下で現行土地収用法を制定。明治期の旧法を全面的に改め、目的規定に公共の利益と私有財産との調整を掲げた
2. 2.昭和42年（1967年） 改正：補償額を事業認定の告示時の価格に固定し、物価変動の修正率を掛ける算定方式（71条）を導入。開発利益の補償への混入を防ぐ趣旨
3. 3.平成13年（2001年） 改正：事業認定手続に事前説明会、公聴会、第三者機関の意見聴取などを導入し、手続の透明性を強化