土地収用法 第66条（裁決の会議等）

解説

収用委員会の公開審理で何時間も意見を述べても、結論が決まる部屋にあなたは入れない。土地収用法66条1項は、裁決の会議（委員だけで結論を出す話し合い）を非公開と定めている。外から見えるのは、2項が求める「理由」と「成立の日」が書かれ、会長と出席委員が署名押印した裁決書だけである。そして3項により、その正本（役所の印が押された正式な一通）が起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）、土地所有者、関係人（借家人・抵当権者など）に送達される。肝心なのは、届いた日から時計が動き出す点だ。国土交通大臣への審査請求は送達の翌日から30日以内（130条）、裁決の取消訴訟は送達の日から3か月以内（133条1項）、補償額をめぐる訴えは6か月以内（同条2項）である。理由欄は、閉ざされた会議の中身を外から確かめられる唯一の窓であり、不服を申し立てるならその材料になる。補償額のページだけ読んで封筒を引き出しにしまうと、窓も期限も同時に失う

法的な位置づけ

土地収用法66条は、収用委員会の裁決の方式を定める規定である。裁決の会議は非公開とされ、裁決は文書によって行い、裁決書には理由及び成立の日を附記し、会長及び会議に加わった委員が署名押印する。裁決書の正本には収用委員会の印章を押し、起業者、土地所有者及び関係人に送達する。

こんなときに使う

• 道路拡幅の対象になった実家に、特別送達の封筒で裁決書が届いた。開けたのは、親の介護で忙しかった3週間後。しかし審査請求の30日は「開封した日」ではなく「送達を受けた日」の翌日から数える。残りは1週間あまりしかない
• あなたが商店街の店舗の借家人なら、大家の土地が収用されたとき、関係人として自分宛ての正本を受け取ることになる。大家が争わないと決めても、あなたの期限は別に進む
• あなたが起業者の用地担当者で、裁決書に記された権利取得の時期までに補償金を払い渡すか供託しなかったら、どうなるか？ 権利取得裁決そのものが効力を失う（100条）。何年もかけた手続がやり直しになる
• 公開審理で、隣地の騒音被害について時間をかけて意見を述べた。届いた裁決書の理由欄を読むと、その論点に一言も触れていない。読み飛ばすか、争点にするか。決められる時間は限られている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受領日（特別送達の配達日）を記録し、封筒も保管する。2. 補償額だけでなく、理由欄と成立の日、会長・出席委員の署名押印がそろっているかを確認する。3. 不服の中身を「裁決そのもの（収用の可否・範囲）」と「補償額」に分ける。前者は30日以内の審査請求または3か月以内の取消訴訟、後者は6か月以内の補償訴訟で争う。4. 期限が短いため、収用事件の経験がある弁護士と不動産鑑定士に早めに相談する

訴えられた側：起業者の立場で押さえる点は次のとおり。1. 土地所有者と関係人の全員に正本が送達されたか、送達日がいつかを確認する。送達もれがあると、その人の期限が始まらない。2. 権利取得の時期までに補償金を払い渡すか供託する（95条・100条）。3. 補償訴訟では起業者が被告になる（133条3項）ため、補償額の算定根拠になった資料を保全しておく。4. 審査請求や訴訟を起こされても手続は原則止まらないが、代執行（102条の2）に進む前に和解の余地も検討する

時効（請求できる期限）：審査請求：裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（土地収用法130条1項）。取消訴訟：送達を受けた日から3か月の不変期間内（同133条1項）。補償額をめぐる訴え：送達を受けた日から6か月以内（同条2項）。いずれも起点は送達日である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般）：理由附記の要求は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制し、相手方に不服申立ての手がかりを与える趣旨とされる。理由の記載が不十分な処分は違法となりうるが、どの程度の記載で足りるかは個別の判断となる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、収用委員会の裁決の会議の非公開、裁決書の方式、正本の送達を定める規定として設けられた