土地収用法 第97条（明渡裁決に係る補償の払渡し又は供託等）

解説

立ち退きの期限と、補償金が手元に届く期限は、法律上ひとつに束ねられている。土地収用では、収用委員会が「明渡裁決」（土地や建物の引渡し・物件移転の期限と補償を決める最終判断）で明渡しの期限を定める。本条は起業者（道路や鉄道などの事業を行う国・自治体・会社）に対し、その期限までに次のいずれかを済ませるよう義務づけている。移転料や営業補償などの補償金の払渡し、裁決で命じられた物件移転の代行、または宅地の造成である。つまり「先に出ていけ、お金は後で」は通らない。ただし、あなたが受け取りを拒んでも、起業者は法務局に供託（お金を公的機関に預け、支払ったのと同じ扱いにする制度）すれば義務を果たしたことになる（2項が準用する95条2項）。受領拒否は立ち退きを止める盾にならない。一方、起業者が期限までに払渡しも供託もしなければ、明渡裁決は効力を失う（100条2項）。見るべきは補償額だけではない。期限と支払の順序である。

法的な位置づけ

土地収用法97条は、明渡裁決後の起業者の義務を定める規定であり、明渡しの期限までに補償金の払渡し、85条2項に基づく物件移転の代行、または86条2項に基づく宅地の造成を行うことを求める。受領拒否や確知不能などの場合は、95条2項以下の準用により補償金の供託が認められる。

こんなときに使う

• 明渡しの期限まであと10日。通帳を見ても移転料は入金されておらず、起業者からの供託通知も届いていない。このまま期限を過ぎれば、明渡裁決そのものが失効しうる（100条2項）。慌てて家財をまとめる前に、入金と供託の有無を書面で確認する
• 補償額に納得できないから受け取らない、と決めたらどうなる？ 起業者は法務局に供託し、それで払渡し義務を果たしたことになる。立ち退き義務は残り、期限を過ぎれば行政代執行の対象になりうる（102条の2）
• あなたは市の用地担当者である。期限直前、補償金を受け取るはずの地権者が亡くなり、相続人が分からない。過失なく確知できなければ供託できるが、調査を怠っていれば「過失なく」とは言えない。手続の小さな穴が、裁決の失効に直結する
• 移転料の代わりに、起業者が店舗の移転工事を代行する裁決が出た。期限までに工事が終わっていなければ、それも本条違反である。
• 実家が道路拡幅の対象になった両親から相談を受けた。起業者が補償額を不服として訴訟を起こしたという。それでも両親が請求すれば、起業者の見積額は先に払い渡され、差額が供託される（95条3項の準用）。全額が宙に浮くわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書で、明渡しの期限、補償の内訳、代行や造成の有無を確認する2. 期限の1週間前までに入金または供託通知の有無を確かめ、どちらもなければ起業者に書面で照会する3. 額に不服でも、受領と額の争い（133条の訴え）は別に進めるのが一般的である。不安なら異議を留保する旨を書面で残す4. 期限を過ぎても未払いなら、失効（100条2項）と損失補償（92条）を視野に専門家へ相談する

訴えられた側：1. 補償金の受取人、相続関係、振込口座を早期に確定させる2. 供託する場合は、受領拒否・確知不能・額への不服などの供託事由に当たることを記録で残す3. 代行工事や宅地造成は、期限から逆算した工程表で管理する4. 額を争う訴訟を起こすなら、見積額の先払い請求に即応できるよう予算を確保しておく

時効（請求できる期限）：明渡裁決で定められた明渡しの期限までに、払渡し・供託・代行・造成を完了しなければならない。怠れば明渡裁決は失効する（100条2項）。補償額への不服は、裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内に損失補償に関する訴えを起こす（133条2項）。裁決への審査請求は、送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は憲法29条3項の正当な補償を手続面で担保する規定であり、補償の提供を明渡しに先行させる趣旨と解される。供託は受領拒否などによって事業が停滞することを防ぐ例外的な出口として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定。旧土地収用法（明治33年）に代わり、日本国憲法29条のもとで収用手続と損失補償を整備
2. 2.昭和42年（1967年） 改正：収用の裁決を権利取得裁決と明渡裁決に分ける制度が導入され、明渡裁決に係る補償の払渡しを定める規定が整備された