土地収用法 第98条（担保の供託）

解説

道路やダムの用地として田畑を差し出す農家が、補償金ではなく「代わりの田んぼを造ってくれ」と求めることがある。土地収用法83条の耕地の造成（起業者が代わりの農地を造成して引き渡す補償方法）である。ただ、造成は裁決（収用委員会が出す、土地を取り上げる最終決定）の後に始まる将来の工事で、裁決の時点ではまだ約束にすぎない。98条は、その約束の裏付けとして収用委員会が命じた金銭または有価証券の供託（法務局に預けて、第三者の管理下に置くこと）を、権利取得の時期または明渡しの期限までに済ませるよう起業者に義務づけている。つまり、あなたの土地が相手のものになる日より前に、工事の担保が先に積まれていなければならない。「役所や大企業の約束だから大丈夫」と考えるより、裁決書に書かれた供託額と期限を、相手が実際に守ったかを確認するほうがはるかに確実である。

法的な位置づけ

土地収用法98条は、耕地の造成（83条）または工事の代行（84条）による補償が裁決で定められた場合に、同法83条4項に基づき起業者が行う金銭または有価証券の供託について、その期限を権利取得の時期または明渡しの期限と定める規定である。将来履行される現物補償の不履行リスクに備える担保制度の一部をなす。

こんなときに使う

• 県道の拡幅で水田3反が収用され、あなたは金銭補償ではなく耕地の造成を求めた。収用委員会もそれを認めた。明渡しの期限まであと2週間あるが、起業者から供託書の写しはまだ届いていない。法務局で供託の有無を確かめるなら、今週中に動く必要がある
• 起業者の用地担当として裁決書を読み直したら、工事代行（84条）の担保供託額が書かれていた。権利取得の時期は月末である。補償金の支払いだけで手続きが終わると思っていたなら、それは危うい
• 代わりの田んぼの造成が予定より1年遅れ、まだ水も引けていない。その間、手元にお金もない。泣き寝入りするしかないのだろうか？ 98条で積まれた担保が、そのときの命綱になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書で、83条または84条の代替補償が認められているか、担保の額はいくらかを確認する2. 権利取得の時期・明渡しの期限より前に、起業者へ供託書の写しを求める3. 未供託のまま期限が迫ったら、収用委員会事務局へ状況を相談する4. 工事の遅延が明らかになったら、99条による担保取得の可否を弁護士と検討する

訴えられた側：起業者側：1. 裁決書の担保供託額と期限を補償金の支払いとは別にスケジュール管理する2. 期限に余裕を持って供託し、供託書の写しを被収用者に送る3. 工期の変更が見込まれる場合は早めに説明し、99条による担保取得へ発展する紛争を予防する4. 100条（裁決の失効）との関係を担当部署で事前に確認しておく

時効（請求できる期限）：担保の供託期限＝裁決で定めた権利取得の時期または明渡しの期限。裁決に不服がある場合の審査請求は、裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。補償額を争う訴えは、裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、耕地の造成・工事の代行に係る担保供託の期限を定める規定として置かれた