土地収用法 第99条（供託の方法）

解説

土地を収用される側にとって、補償金が銀行口座ではなく法務局に置かれることがある。土地収用法99条はその「置き場所」を決める。起業者（道路やダムなどの事業を行う国、自治体、電力会社など）が補償金を供託する場合は、あなたの住所地でも起業者の本社所在地でもなく、収用される土地がある場所の供託所（法務局の供託窓口）に預けなければならない。供託が済むと、起業者には遅滞なくあなたに通知する義務が生じる。押さえておくべき点は、供託された補償金が没収されたわけではないということだ。あなたは供託所で還付請求（預けられたお金を受け取る手続）をすれば受け取れる。また補償額への不服は、還付を受けるかどうかとは別の手続で争う。通知書を見て「ハンコを押したら負け」と固まるより、どの手続で何を争うのかを先に切り分けた人の方が、取れる選択肢は多い。

法的な位置づけ

土地収用法99条は、収用又は使用に係る補償金等の供託について供託所と通知義務を定める規定である。金銭又は有価証券の供託は収用・使用する土地の所在地の供託所で行い、替地の供託には民法495条2項及び非訟事件手続法94条・98条を準用する。起業者は供託後遅滞なく、補償金等を取得すべき者に供託の旨を通知する義務を負う。

こんなときに使う

• もし補償額に納得できず受取りを拒んだら、どうなる？ 起業者は95条2項に基づいて補償金を土地所在地の法務局に供託できる。権利取得の時期までに払渡しか供託がされていれば、裁決は失効せず手続は進む（100条）。受取りを拒むだけでは収用は止まらない
• 相続登記をしないまま放置していた実家の田んぼが収用対象になった。相続人が誰か起業者にも分からず、補償金は法務局に供託された。数年後、相続人の一人であるあなたに通知が届く。還付を受けるには相続関係を証明する書類一式が要る。登記を放置した分の手間は、ここでまとめて回ってくる
• あなたは自治体の用地担当者。権利取得の時期まであと5日なのに、地権者が受領を拒んでいる。本庁近くの法務局に持ち込めば楽だが、99条が指定しているのは土地所在地の供託所だ。窓口を間違えて供託の効力が争われれば、裁決失効（100条）のリスクを自分で招くことになる
• 抵当権付きの土地が収用され、補償金が供託されたと通知が来た。銀行も同じ通知を見ている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の供託所名、供託番号、供託金額、供託の根拠（95条2項の何号か）を確認する2. 裁決書正本の送達日を確かめ、審査請求と損失補償訴訟（133条）の期限を逆算する3. 還付請求には供託通知書、印鑑証明書、相続の場合は戸籍一式などが必要になるので、管轄の法務局に事前に問い合わせる4. 額に不服があるなら、受け取る前に弁護士へ受領の扱いを相談する

訴えられた側：1. 起業者として供託するときは、土地所在地の供託所を確認する（99条1項） 2. 権利取得の時期までに供託を完了させる。間に合わなければ裁決失効のおそれがある（100条） 3. 供託後は遅滞なく、補償金等を受けるべき者に通知する。95条4項による供託であれば土地所有者と関係人の全員が通知先になる4. 通知の発送記録を保存し、後の紛争に備える

時効（請求できる期限）：起業者の供託期限は権利取得裁決で定められた権利取得の時期まで（95条、100条）。通知は供託後遅滞なく行う。被収用者側では、収用委員会の裁決への審査請求が裁決書正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）、損失補償訴訟が送達日から6か月以内（133条）。供託金の還付請求権には一般消滅時効（民法166条）が適用されると解される（最新の取扱いをご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、補償金等の供託場所に関する規定が置かれた（条文構成の変遷は要確認）