土地収用法 第84条（工事の代行による補償）

解説

土地収用の補償は「金額をいくらにするか」の交渉だと思われがちだが、土地収用法84条には別の選択肢がある。道路拡幅で敷地の一部が削られ、残った土地に擁壁や通路、車庫の出入口を作り直す必要が出たとする。これは75条の残地工事費の補償の場面である。このとき、あなたは補償金の全部または一部の代わりに、起業者（事業を行う国・自治体・鉄道会社など）自身に工事をさせるよう、収用委員会に求めることができる。お金を受け取って自分で業者を探すと、見積もりの取り直し、工期の遅れ、工事中の資材高騰といったリスクをすべて自分で抱えることになる。工事代行の裁決なら、工事内容と完了時期が裁決書に書き込まれ、費用が膨らんでも負担するのは起業者側になる。ただし、収用委員会が「相当」と認めた場合に限られる。また、この要求は起業者の側から出すこともできる。どちらが言い出したかで、工事の中身を誰が主導するかが変わる。

法的な位置づけ

工事の代行とは、土地収用法84条に基づき、収用後の残地について通路・溝・垣その他の工作物の新築や盛土・切土等の工事が必要となる場合に、補償金の全部又は一部に代えて起業者自身が当該工事を施行する現物補償の一形態である。収用委員会が要求を相当と認めたとき、明渡裁決において工事の内容と完了時期を定めて裁決される。

こんなときに使う

• 県道の拡幅で自宅前の土地が2メートル削られ、残った敷地と道路の間に1メートルの段差ができる。補償金の提示は擁壁工事費として300万円だった。ところが地元の工務店に見積もりを頼むと半年待ちで、金額は380万円。差額の80万円と半年の不便を自分でかぶるか、県に工事させるかで迷っている
• もし起業者の側から「補償金の代わりにこちらで工事をします」と申し出てきたら、どうなる？ 断れないわけではない。ただ、工事の内容や仕様を起業者が決めることになりやすい。あなたが希望する仕様を、裁決で定める工事内容に盛り込ませられるかどうかが勝負になる
• 田んぼの真ん中を新しいバイパスが横切り、用水路が分断された。自分で水路を付け替えようにも、道路の下をくぐらせる工事は個人では手配できない。起業者が道路工事と一緒に施工するのが現実的な唯一の道である
• 収用委員会の審理が来月で終わる。明渡裁決が出てしまえば、補償の形を金銭から工事代行に切り替えるのは難しくなる。要求を出すなら今週中である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収用で残る土地に必要な工事（擁壁、通路、排水、出入口の段差解消など）を洗い出し、写真と図面で記録する2. 自分で発注した場合の見積もりを複数取り、補償額の提示と比べる3. 自分で発注するのが難しい、または不利だと分かったら、収用委員会の審理中に84条に基づく工事代行を書面で要求する4. 工事の仕様と完了時期の具体案を添え、裁決にそのまま書かれるよう求める5. 一部を金銭、一部を工事代行とする組み合わせも検討する。税務上の扱いが金銭補償と異なることがあるため、税理士にも確認する

訴えられた側：起業者の立場では、1. 土地所有者からの要求があったら、本体工事と一体で施工できるか、費用の見通しはどうかを早めに検討する2. 相当性を争うなら、金銭補償で十分に損失を埋められる根拠を見積もりで示す3. 工事代行の裁決が出た場合、定められた完了時期を守れる工程を組む。遅れた場合の扱いには83条3項以下が準用されるため、事前に確認しておく4. 起業者の側から工事代行を要求し、施工の主導権を握る選択肢もある

時効（請求できる期限）：工事代行の要求は、収用委員会の審理中、明渡裁決が出るまでに行う必要がある（具体的な期限は審理の進み具合によるため、収用委員会に確認すること）。裁決の補償内容に不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に損失の補償に関する訴えを提起する（土地収用法133条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：土地収用法の補償は金銭補償が原則（70条）だが、金銭では実質的に損失を回復できない場面に備え、替地・耕地造成・工事代行などの現物補償が例外として認められている。工事代行は残地工事費補償（75条）を現物で給付するものと理解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定とともに、現物補償の一類型として工事の代行が規定された