土地収用法 第85条（移転の代行による補償）

解説

収用で立ち退く土地の上に倉庫や作業場、墓石、大型機械が残っている場合、法律が原則として想定する補償は「移転料」という現金である（土地収用法77条）。金額は起業者（道路や鉄道などの事業を進める国・自治体・会社）が算定し、収用委員会（都道府県に置かれ、補償額などを中立に決める合議機関）が裁決で決める。85条は、その現金に代えて「起業者自身に物件を移させる」補償方法を選べると定める。要求できるのは起業者と物件の所有者のどちらでもよい。ここで知っておくべきなのは、見積り外の費用を誰が負うかが逆転する点だ。現金で受け取れば、移転工事の追加費用、業者の手配、工事中の破損はすべてあなたの負担になる。代行なら工事の段取りと実費は原則として起業者が負う。ただし、要求すれば自動的に通るわけではない。収用委員会が「相当」と認めた場合に限り、明渡裁決（いつまでに土地を明け渡すかを決める裁決）の中で代行が命じられる。黙っていれば現金補償のまま話が進んでいく

法的な位置づけ

移転の代行とは、土地収用法85条に基づき、収用・使用される土地にある物件について、移転料の金銭補償に代えて起業者自らが当該物件を移転する補償方法をいう。起業者または物件の所有者の要求を受け、収用委員会が相当と認めた場合に、明渡裁決で命じられる。同法70条の金銭補償原則に対する例外の一つである。

こんなときに使う

• 精密機械を据え付けた町工場が道路拡幅の対象になった。提示された移転料は業者見積りの七割程度。現金で受け取って自分で移設すれば、差額と再調整の手間はすべて社長がかぶる。代行を要求すれば、移設の実費とリスクは起業者側に移る
• 代々の墓所と石塔が残る土地が収用されると決まった。ただ、高齢の所有者には石材店の手配も改葬手続も重すぎる。移転料の算定が適切かどうか以前に、そもそも自分では動かせないという事情が、代行を「相当」とする材料になる
• 起業者の担当者として、所有者が移転料を受け取っても期限までに一向に動かない事態を予想した場合、どうするか。起業者の側からも85条で代行を要求できる。明渡しが遅れてから代執行（102条の2）に頼るより、裁決の段階で代行を組み込むほうが工期は読みやすい
• 収用委員会の審理が来月で終わると知らされた。代行を求めるなら、審理の場で意見として出しておかなければ、明渡裁決は現金補償の前提でまとめられてしまう
• 移転料を受け取った後で、移設した設備が新しい場所で動かなかったらどうなるか。現金補償を受け取った時点で移転はあなたの事業になっており、追加の補償を求める足場はほとんど残らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転対象の物件を一覧にし、自力で移せる物と専門業者が必要な物に分ける2. 移設業者から相見積りを取り、提示された移転料との差額と、移設中の破損リスクを書き出す3. 起業者との任意交渉で、代行要求の可能性を示しつつ金額の見直しを求める4. 収用委員会の審理では、意見書で85条に基づく代行を要求し、物件の特殊性と自力移転が困難な理由を写真や見積りで裏付ける5. 裁決の補償部分に不服があれば、損失補償に関する訴え（133条）を検討する

訴えられた側：起業者側の立場で：1. 所有者が期限までに自分で移転しそうにない場合、代執行に頼る前に85条の代行を明渡裁決申立ての段階で検討する2. 代行を引き受ける場合の工事費・工期・破損時の責任を事前に試算し、移転料での解決と比べる3. 所有者から代行を求められたら、相当性を否定する根拠（移転が容易、現金補償で足りる）を示す4. 工事中の損傷を防ぐため、移転前の物件の状態を写真で記録しておく

時効（請求できる期限）：代行の要求は収用委員会の審理中、明渡裁決の前に行う必要がある（具体的な期限は審理の運用と最新の改正状況をご確認ください）。裁決に不服がある場合、審査請求は裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（130条）。ただし損失補償の不服は審査請求の理由にできず（132条2項）、損失補償に関する訴えを裁決書正本の送達を受けた日から6か月以内に提起する（133条2項）

学説

通説：土地収用法の損失補償は金銭補償が原則（70条本文）であり、移転の代行は82条から86条に定める現物的補償の一つとして、収用委員会の裁決があった場合に限り例外的に認められる補償方法と理解されている