公営住宅法 第2条（用語の定義）
- この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一地方公共団体1市町村及び都道府県をいう。2
- 二公営住宅1地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。2
- 三公営住宅の建設1公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「公営住宅を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。2
- 四公営住宅の買取り1公営住宅として低額所得者に賃貸するために必要な住宅及びその附帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び附帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「公営住宅を買い取るための土地の取得」という。）を含むものとする。2
- 五公営住宅の建設等1公営住宅の建設又は公営住宅の買取りをいう。2
- 六公営住宅の借上げ1公営住宅として低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその附帯施設を賃借することをいう。2
- 七公営住宅の整備1公営住宅の建設等又は公営住宅の借上げをいう。2
- 八公営住宅の供給1公営住宅の整備及び管理をすることをいう。2
- 九共同施設1児童遊園、共同浴場、集会所その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で国土交通省令で定めるものをいう。2
- 十共同施設の建設1共同施設を建設することをいい、共同施設を建設するために必要な土地の所有権、地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又はその土地を宅地に造成すること（以下「共同施設を建設するための土地の取得等」という。）を含むものとする。2
- 十一共同施設の買取り1共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を買い取ることをいい、その施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること（以下「共同施設を買い取るための土地の取得」という。）を含むものとする。2
- 十二共同施設の建設等1共同施設の建設又は共同施設の買取りをいう。2
- 十三共同施設の借上げ1共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を賃借することをいう。2
- 十四共同施設の整備1共同施設の建設等又は共同施設の借上げをいう。2
- 十五公営住宅建替事業1現に存する公営住宅（第七条第一項又は第八条第一項若しくは第三項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。）を除却し、又は現に存する公営住宅及び共同施設（第七条第一項若しくは第二項又は第八条第一項若しくは第三項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。）を除却するとともに、これらの存していた土地（以下この号において「公営住宅等の存していた土地」という。）の全部若しくは一部の区域に、新たに公営住宅を建設し、若しくは新たに公営住宅及び共同施設を建設する事業（新たに建設する公営住宅又は新たに建設する公営住宅及び共同施設と一体の公営住宅又は共同施設を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに整備する事業を含む。）又は公営住宅等の存していた土地に近接する土地に、新たに当該除却する公営住宅に代わるべき公営住宅を建設し、若しくは新たに当該除却する公営住宅及び共同施設に代わるべき公営住宅及び共同施設を建設する事業（複数の公営住宅の機能を集約するために行うものに限る。）でこの法律で定めるところに従つて行われるものをいい、これに附帯する事業を含むものとする。2
- 十六事業主体1公営住宅の供給を行う地方公共団体をいう。2
この条文の基本情報
用語の定義とは何ですか？
定義用語の定義とは、公営住宅法第2条に定められた規定で、「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公営住宅法第2条（用語の定義）は、日本の公営住宅法に含まれる条文です。
- 公営住宅法第2条の条文原文は「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」で始まります。
- 公営住宅法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 公営住宅法の公布日は昭和26年6月4日です。
- 公営住宅法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公営住宅法第2条の前の条は公営住宅法第1条です。
- 公営住宅法第2条の次の条は公営住宅法第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 - 本サイト収録
公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000193/2