出入国管理及び難民認定法 第44条の5（報酬を受ける活動の許可等）

解説

仮放免で放免されていた人は、一円でも賃金を受け取れば仮放免の取消しと不法就労のリスクを負った。働くなと言われ、しかし生活費は誰も出さない。その構造が令和6年（2024年）6月10日に一部変わった。監理措置の下では、被監理者本人が申請し、主任審査官が「生計の維持に必要で相当」と認めれば、指定された勤務先での報酬を受ける活動が許可される。あなたが押さえるべきは三点。第一に、申請には監理人の同意が絶対条件で、監理人が首を縦に振らなければ申請の入口にすら立てない。第二に、許可は主任審査官が指定する機関との雇用契約に基づく個別許可であり、自由に働ける資格ではない。無断で職場を変えれば条件違反になる。第三に、許可には条件が付され、違反すれば第4項で取り消され、監理措置そのものの取消しと収容に連鎖しうる。開いたのは扉ではなく、鍵穴である

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第44条の5は、監理措置に付された被監理者の就労許可を定める規定である。主任審査官は、監理人の同意がある被監理者の申請に基づき、生計維持に必要な範囲内で、指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づく報酬活動を許可し、条件を付し、条件違反等の場合に取り消すことができる。

こんなときに使う

• もし、あなたが友人の監理人を引き受けたあと、その人から就労許可の申請に同意してほしいと頼まれたらどうするか。同意すれば監理人としての報告・届出の責任が自分に乗り、断れば相手は収入の道を絶たれたまま社会に置かれる。本条第1項の括弧書き「監理人の同意があるものに限る」の一行が、あなたの署名にその重さを載せている
• 人手不足に苦しむ町工場の社長のあなたのところへ、知人の紹介で在留カードを持たない外国人がやってくる。手元にあるのは監理措置決定通知書。第2項により、就労許可の有無と付された条件はこの通知書に記載される。どの欄に何が書かれているかを読めるかどうかで、あなたが善意の雇用主になるか不法就労助長罪の被疑者になるかが分かれる
• 許可された勤務先を辞め、時給の高い別の店に移った。監理人にも入管にも相談していない。それだけで条件違反となり、第4項の許可取消しから監理措置の取消し、そして収容へ連鎖しうる
• 監理措置の決定が出たが、手元の現金はあと二週間分しかない。就労許可の申請には監理人の同意、勤務先の特定、生計維持の必要性を示す資料が要り、審査にも時間がかかる。今日動き出さなければ、許可が下りる前に生活の方が先に崩れる
• 許可をもらって働き始めたが、渡された給与明細の時給が地域の最低賃金を下回っていた。文句を言えば雇用主が態度を変え、許可が取り消されるのではないか。そう思って黙り込むとき、あなたは自分が労働基準法上の労働者でもあるという事実を計算に入れていない

取るべき行動

被害を受けた側：被監理者の立場なら、1. 監理措置決定通知書と付された条件を確認し、就労許可の記載欄が空欄なら未許可である2. 監理人に同意を依頼する、同意がなければ申請自体が成立しない3. 勤務先を先に特定する、許可は指定された機関での活動に限られるため受入側の意思確認が先に要る4. 家賃・医療費・扶養家族など生計維持の必要性を示す資料を揃えて申請する5. 許可後は条件を文字どおり守り、勤務先や勤務時間の変更は必ず事前に相談する

訴えられた側：雇用主として不法就労助長を指摘された場合、1. 採用時に確認した監理措置決定通知書の写し、許可条件、勤務実態の記録を時系列で整理する2. 入管法73条の2は知らないことに過失がない場合を除いて処罰する構造なので、確認を尽くした記録が事実上唯一の防御線になる3. 被監理者本人が条件違反を問われている場合は、本条第4項の許可取消しと監理措置の取消しが連鎖しうるため、直ちに弁護士と監理人に連絡し、違反とされた行為の経緯を書面で残す

時効（請求できる期限）：本条の許可申請自体に法定の期限はない。ただし許可なく就労した事実が判明すれば監理措置の取消しと収容に連鎖しうるため、実務上の時間圧は極めて高い。許可の取消しや監理措置の取消しは行政処分であり、取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。審査請求の可否と期間は入管法上の特則との関係で個別の確認を要する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：監理措置制度の創設に伴い新設。令和6年（2024年）6月10日施行。在留資格のない被監理者に、生計維持のための報酬活動を許可する根拠が初めて設けられた