出入国管理及び難民認定法 第44条の6（被監理者による届出）

解説

収容されずに社会の中で暮らせる、それが監理措置の建前だ。だが自由には値札がついている。あなたが被監理者になった瞬間、生活そのものが定期報告の対象になる。どこに住んでいるか、監理人との関係はどうか、44条の5で許可を得た活動（アルバイトなど）を実際にどう行っているか、これらを法務省令が定める様式・頻度で主任審査官に届け出る義務を負う。ここを軽く見る人が多いが、届出を怠る、あるいは虚偽の内容を出すことは、単なる手続ミスでは終わらない。監理措置の取消し、つまり収容への逆戻りを正当化する材料になり、さらに退去強制手続における「逃亡のおそれ」の判断材料として記録に残る。逆に言えば、届出を丁寧に積み上げた記録は、あなたが誠実に手続に応じている証拠そのものになる。同じ紙一枚が、収容を招く証拠にも、収容を防ぐ証拠にもなる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法44条の6は、被監理者の届出義務を定める規定であり、監理措置に付された外国人が、監理措置条件の遵守状況、同法44条の5第1項の許可に基づく活動の状況その他法務省令で定める事項を、法務省令の定めに従い主任審査官に届け出るべき旨を規定する。収容に代わる監理措置において、所在と生活状況を行政が把握するための情報提供義務として機能する。

こんなときに使う

• 監理措置で釈放され、アパートを借りて暮らしていたが、家賃が払えず友人宅に移った。引っ越しの届出をしないまま二か月。次の定期届出で住所欄をどう書くか迷っているうちに期限が来る。この「言い出しにくくて放置した」パターンが、監理措置取消しの典型的な入口になる
• 44条の5の許可を得て週28時間のアルバイトをしていたが、繁忙期に頼まれて時間を超えた。活動状況の届出にありのまま書けば許可条件違反が露見し、書かなければ虚偽届出になる。どちらを選ぶかで、その後の処分の重さが変わる
• あなたが監理人を引き受けた日本人の知人だとしたら？ 被監理者本人の届出義務とは別に、監理人には44条の3の届出・報告の枠組みがある。本人が届出を怠っているのを知りながら黙っていた場合、監理人としてのあなた自身の立場も問われうる
• あと3日で定期届出の期限。必要書類が揃わない。「揃ってから出そう」と考えるのが一番危ない。期限内に不完全でも届け出て補正するのと、期限を過ぎてから完璧に出すのとでは、記録の残り方がまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監理措置決定書と付随の書面を読み直し、届出事項・様式・提出先・頻度を一覧に書き出す（不明点は放置せず入管に確認） 2. カレンダーに期限とその2週間前のリマインダーを設定3. 提出のたびに控えと受付記録を保管、時系列ファイルを作る4. 住所・就労・監理人との関係に変化の兆しが出た時点で事前相談5. 日本語での記載に不安があれば、入管業務を扱う弁護士または申請取次の資格を持つ行政書士に継続支援を依頼する

訴えられた側：1. 届出漏れや虚偽が疑われている段階で自己流の弁解を重ねない、まず専門家に相談2. 漏れが事実なら、遅れた理由を裏づける客観資料（入院記録、転居の経緯、支援者の陳述）を揃えて自発的に補正届出を行う3. 監理措置の取消しが検討される場面では、意見を述べる機会に向けて、これまでの届出履歴と生活の安定を示す資料を整理4. 収容に至った場合も、監理措置の再度の申請や仮放免の検討余地がある

時効（請求できる期限）：届出の期限・頻度は法務省令が定めるため、監理措置決定書と交付書面の記載が最優先（最新の改正状況をご確認ください）。本条自体に消滅時効の概念はない。変更事由が生じた場合の届出は、事由の発生を知った時点から直ちに動くこと

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で、収容に代わる監理措置制度が創設され、被監理者の届出義務として本条が新設された（監理措置関係規定は2024年6月施行）。なお2021年提出の改正法案は廃案となっており、制度導入は2023年改正による