出入国管理及び難民認定法 第52条の7（事実の調査）

解説

収容を解かれて社会の中で暮らす、その代わりに監理人がつく。2024年6月に動き出した監理措置は、そう説明されることが多い。だが52条の7が置かれている意味は別のところにある。主任審査官は、監理措置を決めるときだけでなく、それを取り消すためにも入国審査官・入国警備官に事実の調査をさせることができる（1項）。さらに2項は、被監理者の情報を「継続的に把握する」ための調査を正面から認めた。住居、行動範囲、届出事項、報告事項、その裏取りが日常的に走る前提になっている。3項では関係人に出頭・質問・文書や電磁的記録の提示を求められ、4項では勤務先・学校・自治体・病院といった公務所や公私の団体に照会がかけられる。照会される側は、あなたに知らせる義務を負わない。あなたが知らない場所であなたの生活が組み立て直されていく、その法的な足場がこの一条である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第52条の7は、監理措置に関する事実の調査の根拠規定である。主任審査官は、監理措置決定及びその取消しのため、並びに被監理者に関する情報の継続的な把握のため、入国審査官又は入国警備官に調査をさせることができる。調査に当たっては、関係人への出頭要求・質問・文書等の提示要求と、公務所又は公私の団体への照会が認められる。

こんなときに使う

• 届出した住所と実際に寝泊まりしている場所が二週間ずれていたら、どうなる？ 入国警備官が2項の調査で大家や同居人に当たれば、ずれは一日で表に出る。次の届出期限まであと5日。自分から訂正を出すか、調査で発覚するかで、52条の4の取消し事由として扱われるか単なる報告遅れで済むかが変わる
• 知人の監理人を引き受けた三か月後、入国警備官から出頭を求められ、被監理者の生活状況を細かく質問される。3項の「関係人」とは、まさにこの立場のことである。答える義務があるかと問えば条文に明記はなく、実務では任意の協力として運用されている。だが断ったという事実そのものが、被監理者の監理措置を維持するかどうかの判断に跳ね返る
• 勤務先の総務に入管から照会文書が届く。回答欄は在籍期間と勤務実態。転職を届け出ていなければ、その一通で違反が確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届出事項（住居、行動範囲、連絡先、勤務先）の現況を一覧化し、変更が生じた日付と届出日をセットで記録する2. 変更は調査を待たず自分から報告し、52条の3第5項の報告要求が来る前に出す3. 関係人として質問を受けた回は、日時・担当官名・質問項目をその場でメモに残す4. 呼び出しの頻度が上がる、監理人に接触が増えるなど取消しの兆候を感じたら、入管事件を扱う弁護士に相談する。退去強制手続の代理は弁護士の領域で、行政書士は在留資格申請の取次までである

訴えられた側：1. 出頭要求や照会を受けたら、根拠が3項か4項か、調査の目的は何かを文書で確認する2. 回答は確認できた事実に限り、推測や評価は書かない。「たぶん引っ越した」の一行が取消しの端緒になる3. 団体として回答する場合は社内で窓口と回答内容を一本化し、控えを保存する4. 本人に不利益が直結する内容なら、回答前に本人へ知らせるかを検討してよい。本条は照会を受けた側に守秘を命じていない

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。ただし監理措置決定の取消し（52条の4）は行政処分であり、争うなら行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分を知った日から6か月、処分の日から1年）が働く。外国人の出入国に関する処分は行政不服審査法の審査請求から除外されているため（同法7条1項、最新の条文をご確認ください）、時間配分は訴訟と執行停止の一本線で設計する必要がある

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で、収容に代わる監理措置制度の創設とともに新設。令和6年（2024年）6月10日施行