出入国管理及び難民認定法 第55条の28（金品の引渡し及び領置）

解説

スマートフォン、財布に入った現金、結婚指輪、家族が持ってきた辞書。入国者収容所や地方出入国在留管理局の収容場に入った瞬間、これらの金品は二つの運命に分かれる。あなたの手元に渡されるか、施設が預かる（領置）かだ。本条はその分岐点を定める。入所時に持ち込んだ物や収容中に取得した物（55条の25第1号・第2号）は、渡してはならない除外事由に当たらなければ本人に引き渡す。外部からの差入れ（同条第3号）も同じだが、本人が受取りを拒めば引き渡されない。そして引き渡す対象のうち、この節の規定で使用も摂取もできない物は、施設が領置する。押さえるべき核心は一つ、領置は没収ではない。所有権はあなたに残り、放免や送還のときに返還される。だが収容中は使えない。現金も領置され、施設内での自弁購入という形でしか動かせない。「取り上げられた」と感じるその状態は、法的には一時的な保管であり、扱いに不服があるなら争う入口が用意されている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の28は、被収容者の金品の引渡しと領置を定める規定である。55条の25各号の金品のうち、55条の26又は55条の27の除外事由に当たらないものを被収容者に引き渡し、そのうち施設内で使用又は摂取できないものは入国者収容所長等が領置する。領置は所有権を移転しない保管である。

こんなときに使う

• 収容されている友人に、日本語の辞書と現金3万円を差し入れに行った。辞書は本人の手元に届き、現金は本人に引き渡す対象でありながら、収容中はそのまま使えないので施設が領置する。差入れ側が「渡したのに本人が持っていない」と誤解して職員と揉めるのは、この引渡しと領置の二段階を知らないからだ
• もし、差し入れられた品物を本人が受け取りたくないと言ったら、どうなる？ 本条第1項第2号の括弧書きが、交付を拒んだ金品を引渡しの対象から外している。別れた配偶者からの差入れ、関係が壊れた同国人からの物品、受け取らないという選択そのものが法律上明記されている
• 所持品検査で財布とスマートフォンをトレーに置く。目録に署名を求められる。内容を読まずに押した署名が、数か月後に「何が預けられていたか」を決める唯一の証拠になる
• 仮放免が認められ、明朝には施設を出る。あと1日。領置されていた現金の返還手続と、差入れで届いていた物品の扱いが宙に浮いたままだと、出た当日の交通費すら手元にない事態が起きる。返還は退所の場で完了するのが原則で、出てから請求するのは格段に重くなる
• 支援団体の窓口担当として、引渡しを拒まれたという相談を受けた。まず確認すべきは、根拠が55条の26第1項各号なのか55条の27第1項各号なのか、それとも単に本人が受取りを拒否したのか。三つは全く別の話で、打つ手も別である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収容前に弁護士・支援団体の番号を紙に書き写す、これが最大の分岐点2. 所持品目録は署名前に品目と数量を読み上げてもらい、記載漏れはその場で追記を求める3. 手元に渡らなかった物があれば、根拠が55条の26第1項各号か55条の27第1項各号かを職員に確認し、日付と担当者名を控える4. 返還は退所の場で目録と現物を突き合わせる、出てからでは立証が一気に難しくなる

訴えられた側：1. 引き渡さない、または領置するという判断をしたなら、根拠条項を号レベルまで特定して記録に残す2. 本人が交付を拒んだ場合は、その意思表示を書面化し署名を得る3. 領置品は目録を作り、本人に確認させたうえで保管状態を記録する4. 後日争われたとき、防御になるのは当時の記録だけである。口頭で説明したという主張は、記録の不存在の前では通らない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし仕分けや領置の扱いを行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として争う場合、取消訴訟の出訴期間は処分があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。亡失・損傷の賠償は国家賠償法1条により、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）が基準となる。返還請求は退所時の受領が原則の起点である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年の入管法改正で被収容者の処遇に関する規定が法律本体に整備され、本条が新設された。従来は法務省令レベルで運用されていた金品の引渡しと領置が法律に明記された。施行は令和6年（2024年）