出入国管理及び難民認定法 第55条の87（出国期限の延長）

解説

出国命令を受けた人には「いつまでに日本を出なさい」という期限が切られる。その期限が近づいているのに、台風で欠航が続いている、航空会社のストライキで便が飛ばない、そんな状況に置かれたとする。期限を過ぎれば出国命令は取り消され（第五十五条の八十六）、あなたは一気に退去強制手続へ引き戻される。ここで効いてくるのが本条だ。主任審査官は、船舶等の運航の都合その他「その者の責めに帰することができない事由」があると認めるときに限り、出国期限を延長できる。条文を読むうえで決定的なのは、あなたの側から「申出」をしない限り、このスイッチは入らないという点である。役所が気を利かせて自動的に延ばしてくれる制度ではない。さらに「限り」という一語が示すとおり、延長は恩恵ではなく、事由の立証に成功した者だけが取れる例外枠だ。欠航証明、運休のお知らせ、医師の診断書、それを期限内に法務省令の定める方式で出せるかどうかに、あなたの在留の形が懸かっている。

法的な位置づけ

入管法第五十五条の八十七は、出国期限の延長を定める規定である。第五十五条の八十五第一項により出国命令を受けた者が出国期限内に出国できない旨を申し出た場合に、主任審査官は、船舶等の運航の都合その他その者の責めに帰することができない事由があると認めるときに限り、法務省令の定めに従い出国期限を延長することができる。

こんなときに使う

• 出国期限まであと三日。予約していた便が台風で二度連続欠航し、次の空席は期限の四日後。航空会社の欠航証明書を持って地方出入国在留管理局へ走る。ここで申出をしなければ、期限徒過で出国命令そのものが取り消され、収容もありうる退去強制手続に戻される
• 母国で内戦が激化し、自国政府が国際線の受け入れを停止した。あなたに落ち度は一つもない。だが「責めに帰することができない事由」に当たるかどうかを判断するのは主任審査官であり、あなたではない。だからこそ、何が起きているかを客観資料で示す作業がすべてになる
• もし、出国直前に急性虫垂炎で入院することになったら？ 診断書があれば「責めに帰することができない事由」として認められる余地がある。逆に、渡航費用が用意できなかった、勤め先の給料日が出国後だった、こうした経済的事情は本人側の事情として扱われやすい
• 友人が出国命令を受け、「どうせ期限なんて多少過ぎても大丈夫でしょ」と言ってきた。あなたは違うと知っている。期限徒過は在留資格のない不法残留状態を生み、次はもう出国命令ではなく退去強制、上陸拒否期間も一年から五年へ跳ね上がりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出国できない原因を客観資料に固定する。欠航証明書、運休告知の印刷、診断書、母国の空港閉鎖に関する公的発表など2. 期限内に、居住地を管轄する地方出入国在留管理官署へ出向き、主任審査官宛の延長申出を行う。様式や添付書類は法務省令の定めによるため、事前に窓口またはコールセンターで確認する3. 申出書の控えと受付の記録を保管する4. 並行して、延長が認められた場合に備え、最短で搭乗可能な便を押さえておく。延長は無期限ではなく、事由が消えれば出国義務は復活する

訴えられた側：1. 申出を受ける側（審査官）に対しては、事由が本人の責めに帰すことができないものか、資料で確認できるかが判断軸になる2. 本人の立場で延長が認められなかった場合、期限徒過を放置せず、速やかに出国方法を確保し、出国できない事情を記録に残す3. 期限を過ぎて出国命令が取り消されたときは、退去強制手続の中で、不可抗力であった経緯と申出の記録を主張材料として提出する4. 上陸拒否期間の長短に直結するため、この段階で弁護士または申請取次行政書士に相談する価値は高い

時効（請求できる期限）：延長の申出は、第五十五条の八十五第一項により指定された出国期限（十五日を超えない範囲で指定される）の内に行う必要がある。期限を経過すると出国命令は取り消されうる（第五十五条の八十六）。延長後の期限についても同様に管理する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：延長事由は、船舶等の運航の都合を典型とする本人の支配の及ばない外部的事情に限られ、資金不足や本人の都合による予定変更は含まれにくいと解されている。延長は申出を前提とする裁量的措置である

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：出国命令制度の創設に伴い、出国期限の延長に関する規定が設けられた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：入管法改正に伴う条文整理により、現行の第五十五条の八十七として位置づけられた