出入国管理及び難民認定法 第61条の3（入国審査官）

解説

空港のブースでパスポートに証印を押す職員と、あなたの在留の行方を左右する「収容令書」に署名する職員は、同じ官職名で呼ばれる。それが入国審査官である。本条は入国者収容所と地方出入国在留管理局に入国審査官を置くと定め、その仕事を並べている。上陸審査、退去強制の審査と口頭審理、在留資格取消しの意見聴取、特定技能の受入れ先への立入検査、収容令書・退去強制令書の発付、仮放免、監理措置の決定、出国命令。一覧で見ると、外国人の「入口」から「出口」まで、身体拘束を含む決定の多くが司法ではなく行政の内部で完結していることが分かる。なお令書に実際に署名するのは、入国審査官のうち法務大臣が指定する主任審査官である。知っておくべきは、相手が「窓口の担当者」ではなく、あなたや家族、従業員の身柄と在留を左右する処分権限を持つ官職だという点だ。その前提で書類を整え、期限を管理し、専門家を早めに呼ぶ。この順番を知っているかどうかで結果が変わる。

法的な位置づけ

入国審査官とは、出入国管理及び難民認定法第61条の3に基づき入国者収容所及び地方出入国在留管理局に置かれる官職であり、上陸審査、退去強制手続における審査・口頭審理、収容令書及び退去強制令書の発付、仮放免、監理措置決定、退去命令、特定技能所属機関への立入検査等の事務を行う。令書の発付は主任審査官が行う。

こんなときに使う

• 技能実習から特定技能に移った従業員を雇う工場に、ある朝、地方出入国在留管理局の職員が来て帳簿を見せてほしいと言う。警察ではなく入国審査官による立入検査であり、雇用契約書と支援記録の整備状況がそのまま審査される
• 在留期限を過ぎた友人が収容され、家族から「裁判官の令状もないのに捕まるのか」と相談された。どう答える？ 収容令書は裁判所ではなく主任審査官が発付する行政上の令書であり、争い方も刑事手続とはまったく違う
• 違反調査の結果、退去強制事由に当たると認定する通知が届いた。口頭審理を求められる期限は通知を受けてからわずか3日間（第48条、最新の改正状況をご確認ください）。週末をはさめば実質ほぼ残らない

学説

実務・通説的立場：退去強制手続は行政手続であり、収容令書の発付に憲法33条の令状主義は直接適用されないとする。手続の適正は口頭審理・異議の申出・司法審査によって担保されると整理する

批判的学説：収容は実質的に刑事上の身体拘束と変わらないため、憲法31条・33条の趣旨を及ぼし、裁判官など独立した機関による事前・定期的な審査を設けるべきとする。国際人権機関からの勧告もこの立場を後押ししている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：ポツダム政令として出入国管理令（昭和26年政令第319号）が制定され、入国審査官制度が設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い難民認定手続が加えられ、法令名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた
3. 3.平成30年（2018年） 改正：在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定技能所属機関への質問・立入検査が入国審査官の事務に加わった
4. 4.令和5年（2023年） 改正：監理措置制度と退去命令制度が新設され、監理措置決定と退去命令が入国審査官の事務として追加された