出入国管理及び難民認定法 第61条の4（武器の携帯及び使用）

解説

空港でパスポートに判を押す入国審査官も、収容施設で被収容者を見張る入国警備官も、法律上は武器を携帯できる（1項）。ただし「持てる」ことと「人を傷つけてよい」ことは別であり、本条はこの二つをはっきり分けている。武器の使用は、その場の状況に照らして合理的に必要な範囲に限られる。人に危害を加えてよい場面は二つしかない。一つは刑法36条の正当防衛か37条の緊急避難にあたるとき。もう一つは、収容令書（身柄を収容施設に移すための令書）や退去強制令書（国外へ送還するための令書）を執行している最中に、本人が抵抗しようとしたり、第三者が逃がそうとして抵抗したりしたときで、しかも「ほかに止める手段がない」と信じる相当の理由がある場合に限られる。つまり、面会中の口論、施設内での抗議、手続への不満の表明は、どれも危害を加えてよい理由にならない。職員の力の行使に疑問を感じたとき、あなたが最初に確認すべきことは一つである。その瞬間に令書の執行が行われていたか、そしてほかに手段はなかったのか。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第61条の22は、入国審査官及び入国警備官の武器の携帯と使用を定める規定である。武器の使用は職務執行に関し事態に応じて合理的に必要な限度に限定され、人への危害は刑法36条・37条に該当する場合、または令書執行に対する抵抗を防止する他の手段がない場合に限り許容される。

こんなときに使う

• 収容中の友人が「送還の日に職員に押さえつけられ、肩を脱臼した」と面会室で話した。本人は抵抗していない、ただ泣いていただけだと言う。本条2項で危害が許されるのは抵抗の防止に「他の手段がない」ときに限られる。その日の時刻、人数、けがの部位を、面会当日のうちに書き留めておく
• 送還便に乗せられる支援対象者を空港で見送っていたとき、思わず腕をつかんで引き戻そうとしたらどうなるか？ あなたは本条2項2号にいう「逃がそうとして抵抗する第三者」になる。職員の実力行使の対象になるうえ、公務執行妨害罪（刑法95条）や逃走援助罪（刑法100条）の容疑者にもなりうる
• 入国警備官として勤務するあなたが、収容令書を執行している最中に相手が暴れ出した。警棒を抜いてよいか、どこまで打ってよいか。判断の基準は「ほかに止める手段がないと信じる相当の理由」があったかであり、あとで報告書に書けない一撃は、国家賠償請求（国家賠償法1条）とあなた個人への刑事告訴の両方を呼び込む
• 兄が収容施設内で職員に制圧され、救急搬送された。施設側は「本人が暴れた」と説明している。監視カメラの映像は、保存期間が過ぎれば上書きされることがある。証拠保全の申立て（民事訴訟法234条）を急がなければならない
• 告訴した特別公務員暴行陵虐罪が不起訴になった。付審判請求ができる期間は、不起訴処分の通知を受けた日からわずか7日である

取るべき行動

被害を受けた側：1. けがの写真を撮り、できるだけ早く施設外の医療機関の診断書を取る2. 日時、場所、職員の人数、制圧に至った経緯、令書の執行中だったかどうかを本人から聞き取って記録する3. 弁護士を通じ、監視映像などの証拠保全を申し立てる（民事訴訟法234条） 4. 国家賠償請求（国家賠償法1条）を検討し、必要に応じて特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条2項）で告訴する。不起訴になれば付審判請求の7日の期限に注意する

訴えられた側：1. 職員の立場なら、事案の直後に、令書執行の有無、相手の具体的な抵抗、他の手段を検討した過程、使った手段と程度を時系列で報告書に残す2. 映像記録の保存を所属長に求める3. 告訴された場合は、2項の各要件と刑法36条・37条の該当性を軸に防御を組み立てる。国家賠償では原則として国が賠償責任を負い、職員個人への求償は故意または重過失がある場合に限られる（国家賠償法1条2項）

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2、国家賠償法4条で準用）、不法行為の時から20年。特別公務員暴行陵虐罪の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）。付審判請求は、不起訴処分の通知を受けた日から7日以内（刑事訴訟法262条2項）。致傷結果がある場合などは公訴時効が変わるため、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：本条2項の「合理的に必要と判断される限度」は警察比例の原則を具体化したものであり、武器使用に限らず、素手の制圧や戒具使用などの実力行使全般にも同じ比例の考え方が及ぶと解される。