出入国管理及び難民認定法 第77条の3

解説

条文を開いても、自分がこの規定の名宛人なのかどうかが分からない。それがこの条文の最大の特徴であり、最大の罠である。五万円以下の過料という結論に辿り着くまでに、六一条の八の三第二項各号で対象者を確認し、一九条の七から一九条の一三までを行き来して義務の中身を拾い、さらに準用の括弧書きを解かなければならない。義務そのものは難しくない。住んでいる場所を届け出る、氏名や国籍が変わったら届け出る、渡される在留カードを受け取る、有効期間が切れる前に更新を申請する、なくしたら再交付を申請する。日本人が役所の窓口で済ませている手続と同じ水準だ。だが、あなたがこの五つのどれかを落としたとき、待っているのは過料だけではない。住居地の届出懈怠は、在留資格の取消し事由と地続きになっている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法77条の3は、同法61条の8の3第2項各号に掲げる者が、住居地等の届出、返還または交付される在留カードの受領、在留カードの有効期間更新・再交付等の申請をしなかった場合に、五万円以下の過料を科す秩序罰規定である。過料は刑罰ではなく、裁判所が非訟事件手続により決定で科す。

こんなときに使う

• 在留カードをなくしたと気付いたのが金曜の夜、翌週から一週間の海外出張が入っていたら？ 再交付申請の起算は紛失の事実を知った日から十四日以内（一九条の一二第一項）。出張で潰れる日数を引くと、窓口に行ける平日は実質二日しか残らない
• 転居先で荷ほどきに追われ、市役所の窓口に行けたのは十七日目。窓口は受け付けてくれた。だが記録には、遅れた日数がそのまま残る
• あなたが外国人スタッフを雇う店長だとする。スタッフの在留カードの有効期間が今月末で切れるのに、本人は更新申請という手続の存在自体を知らない。期限を過ぎれば本人は過料の対象になり、あなたは失効したカードのまま働かせた側になる。確認義務を負っているのは雇う側でもある
• 結婚して姓が変わった配偶者が、運転免許証とパスポートの名義変更だけ済ませて安心している。在留カードの記載事項変更届は十四日以内、しかも市役所ではなく地方出入国在留管理局へ直接。二つの窓口は別物だと隣で教えられるのは、あなただけだ

取るべき行動

被害を受けた側：雇用主・受入れ機関・同居家族として関わる側なら、まず対象者の在留カードを実物で確認し、有効期間満了日と裏面の住居地記載を写真で控える。次に五つの期限（住居地十四日、記載事項変更十四日、紛失後十四日、有効期間満了日、カード受領）を共有カレンダーに登録する。窓口が市町村か出入国在留管理局かを手続ごとに分けて伝えること。ここを混同させたまま放置すると、本人は過料、あなたは就労資格確認を怠った側という二重の事故になる。

訴えられた側：期限を過ぎたと気付いたら、まず遅れてでも届出・申請を出す。放置期間を止めることが最優先で、遅延の事実より放置の継続のほうが重く見られる。次に遅れた理由の裏付け（入院記録、出張命令、被災証明、避難の経緯など）を紙で揃える。過料の裁判が陳述を聴かずに告知されたら、告知日から一週間以内に異議を申し立てて陳述の機会を開く（非訟事件手続法一二二条）。同時に、住居地の未届が九十日を超えていないかを必ず数える。超えていれば過料より在留資格取消しの検討が先に走る。

時効（請求できる期限）：義務側の期限が本体である。住居地の届出は住居地を定めてから十四日以内（一九条の七第一項、一九条の九第一項）、氏名・生年月日・性別・国籍等の変更は変更を生じた日から十四日以内（一九条の一〇第一項）、紛失・盗難等による再交付は事実を知った日から十四日以内（一九条の一二第一項）、有効期間の更新は満了日まで（一九条の一一第一項）。本条の過料自体に特定の時効規定はないが、住居地の未届が正当な理由なく九十日を超えると在留資格取消しの検討対象になる（二二条の四）。過料の裁判が陳述を聴かずに告知された場合の異議申立ては告知日から一週間（非訟事件手続法一二二条、最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではなく、刑法総則や刑事訴訟法は適用されない。科すかどうかと金額は、裁判所が非訟事件手続法に基づき決定で判断する。