出入国管理及び難民認定法 第77条の2

解説

十万円。金額だけを見れば、痛いが致命傷ではない。だから多くの受入れ企業は、本条を後回しにする。まず押さえるべき事実は、過料が刑罰ではないことである。過料は、役所の手続を守らせるための金銭の制裁（行政上の秩序罰）であり、前科はつかない。本条の対象は二種類の人である。一つは、特定技能外国人を雇う「特定技能所属機関」。支援計画の変更、登録支援機関との委託契約の締結・変更・終了、外国人の行方不明などの随時届出や定期届出を怠れば、ここに当たる。もう一つは、入管収容の代わりに外国人の生活を見守る「監理人」。届出や報告を怠れば、同じく過料の対象となる。見落とされやすいのは、条文の中の「第一号を除く」という数文字である。雇用契約そのものの変更・終了や受入れ状況に関する届出は本条から外され、別の罰則、つまり刑事罰に回されている。自社の届出漏れがどちらの箱に入るのか。それを区別できるかどうかで、同じ「うっかり」の重さがまったく違ってくる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第77条の2は、特定技能所属機関による随時・定期の届出（第19条の18。各項第1号を除く）と、監理人による届出・報告（第44条の3、第52条の3）の不履行または虚偽申告を対象として、十万円以下の過料を科す行政上の秩序罰規定である。刑罰ではなく、非訟事件の手続により地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 特定技能で雇ったスタッフが三日前から出勤せず、LINE も既読にならない。もし「そのうち戻るだろう」と様子を見続けたら、どうなる？ 行方不明などで受入れが困難になった事実は届出事由である。届出をしないまま期限が過ぎれば、本条の過料の射程に入る
• 人事担当のあなたは、コスト削減のため登録支援機関を別の会社に切り替えた。新しい委託契約書は交わしたが、入管への届出は旧委託先がやると思い込んでいた。委託契約の終了と新規締結は、所属機関自身が届け出るべき事項である
• 5月31日まであと三日。前年度分の定期届出の書類がまだ白紙のままである。令和7年（2025年）4月から定期届出は年1回にまとめられた。回数が減った分、一回の漏れは目立つ（最新の改正状況をご確認ください）
• 仮放免に代わる監理措置で、知人の外国人の監理人を引き受けた。本人が呼出しに応じていないと知りながら、届け出なかった。善意で引き受けたことは、免責の理由にならない

取るべき行動

被害を受けた側：特定技能外国人本人の立場では、会社の届出漏れが自分の在留更新や転職の審査で記録の食い違いとして表面化しうる。1. 雇用契約書と支援計画の写しを必ず手元に保管する2. 支援が実施されていない、転職時に会社が手続を放置しているといった場合は、地方出入国在留管理局や外国人在留支援センター（FRESC）に相談する3. 本人にも所属機関に関する届出義務（第十九条の十六、14日以内）があるため、自分の分は自分で出す

訴えられた側：1. 地方裁判所から過料事件の通知や意見照会が届いたら、放置せずに回答する2. 未提出の届出は、判明した時点で直ちに提出する3. 遅れた理由（担当者の退職、委託先との認識のずれなど）と再発防止策を書面にまとめる4. 過料の裁判に不服があれば即時抗告ができる。期間は短いため、行政書士や弁護士にすぐ相談する5. 漏れていたのが第一号部分（雇用契約の変更・終了など）であれば刑事罰側の問題となるため、弁護士に相談することを優先する

時効（請求できる期限）：特定技能所属機関の随時届出は、届出事由が生じた日から14日以内が原則（出入国管理及び難民認定法施行規則）。定期届出は令和7年（2025年）4月以降年1回となり、毎年4月1日から5月31日までに前年度分を提出する。監理人の届出・報告の期限は、同法第四十四条の三・第五十二条の三と施行規則で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、非訟事件手続により裁判所が科す。本条は届出義務のうち周辺的な部分を過料に、核心部分を刑事罰に振り分ける段階的な制裁設計と理解される。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：在留資格「特定技能」の創設に伴い、特定技能所属機関の届出義務違反に対する過料規定として設けられた（施行は平成31年（2019年）4月）。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：収容に代わる監理措置の創設に伴い、監理人の届出・報告義務違反（第44条の3、第52条の3）が過料の対象に加えられた。