出入国管理及び難民認定法 第77条（過料）

解説

空港で乗客を降ろす前に、船長や機長、あるいは船会社・航空会社の担当者がやらねばならない手続きがある。その手続きを怠ると、罰金ではなく「過料」が最大50万円科される。それが入管法77条だ。ここで注目してほしいのは、この条文が狙い撃ちにしている相手が「不法入国した外国人」ではないという点。刑罰の矛先は、船舶・航空機の長と運送業者、つまり人を運ぶ側の事業者に向いている。旅券の確認を怠って外国人を日本に入れた、入国審査官の審査を拒んだ、報告書を出さなかった、上陸を防止しなかった、送還を怠った。この五つのいずれかに当たれば過料の対象になる。さらに知っておくべきは、過料は刑罰ではないので前科がつかず、手続も刑事裁判ではなく非訟事件手続法に基づく簡易な決定で進むこと。前科がつかないから軽いと考えると、その油断が会社の運送許可審査や入管との信頼関係に跳ね返る。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法77条は、入国審査官の職務執行の拒否・妨害、旅券等の確認懈怠、運送業者等の報告義務違反、上陸防止義務違反、送還義務違反の五類型について、違反者を五十万円以下の過料に処する旨を定める規定である。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。

こんなときに使う

• チャーター便を運航する小規模航空会社。繁忙期に地上業務を外注し、外注先スタッフが乗客一名の旅券確認を飛ばした。その一名が有効な旅券を持っていなかった。責任を問われるのは外注先ではなく、56条の2の義務を負う運送業者本体である
• クルーズ船が入港し、入国審査官が船内で乗員の審査に入ろうとしたところ、船側が「今は出港準備で忙しい」と立ち入りを拒んだ。悪意はなく現場判断のつもりだったが、これは56条違反の「職務の執行を妨げた」に該当しうる。現場スタッフの一言が会社に50万円の過料をもたらす
• もし、退去強制が決まった外国人の送還を航空会社が引き受けたのに、便の手配がつかないまま日が過ぎたらどうなるか？ 59条の送還義務違反として過料の対象になる。「席が取れなかった」は原則として免罪符にならない
• 上陸を許可されていない乗客が、乗り継ぎの隙に空港のターミナルへ出てしまった。58条は運送業者に「上陸することを防止する」義務を課しており、防止できなかった事実そのものが過料の理由になる。対応期限は入管からの通知到着後すぐ、事実関係の整理と弁明の準備を数日で仕上げる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入管から事実確認や通知が来たら、まず77条の五号のうちどれを指摘されているか特定する。号が違えば争点も証拠も全く違う2. 該当行為の時刻・担当者・手順書の有無を時系列で整理、外注先が関与していれば契約上の責任分担も確認3. 過失の程度を示す資料（マニュアル、研修記録、システムログ）を揃える4. 裁判所へ事件が回る前に、調査結果と再発防止策を書面で提出。弁明の機会が形式的に与えられるだけの制度ではない

訴えられた側：1. 過料は刑罰ではないため黙秘権の構造が異なる。事実関係で争えるところと、情状で争うところを最初に切り分ける2. 56条の「拒み、又は妨げた」は積極的行為が必要で、単なる対応の遅れとは区別しうる。妨害の意図がなければその点を主張3. 報告義務違反（三号）は、報告の不存在か内容の虚偽かで評価が大きく変わる。記載ミスと虚偽は別物だと明示する4. 決定が出た後も即時抗告の道があるので、期限管理を最優先

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の期間の定めはない。過料事件は非訟事件手続法に基づき裁判所が決定し、決定に不服がある場合の即時抗告には短期の期間制限があるため、決定の告知日を起算点として直ちに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、刑法総則や刑事訴訟法の適用はない。法律上の過料は非訟事件手続法に基づき裁判所が決定し、刑罰と併科されても二重処罰には当たらないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。運送業者等に対する義務と罰則の枠組みが置かれた（法令全体の制定）
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（法令全体の改正）