出入国管理及び難民認定法 第56条の2（旅券等の確認義務）
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本邦に入る船舶等を運航する運送業者（運送業者がないときは、当該船舶等の長）は、外国人が不法に本邦に入ることを防止するため、当該船舶等に乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳又は再入国許可書を確認しなければならない。
この条文の基本情報
旅券等の確認義務とは何ですか？
定義旅券等の確認義務とは、出入国管理及び難民認定法第56条の2に定められた規定で、「本邦に入る船舶等を運航する運送業者（運送業者がないときは、当該船舶等の長）は、外国人が不法に本邦に入ることを防止するため、当該船舶等に乗ろうとする外国人の旅券、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2（旅券等の確認義務）は、日本の出入国管理及び難民認定法に含まれる条文です。
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2の条文原文は「本邦に入る船舶等を運航する運送業者（運送業者がないときは、当該船舶等の長）は、外国人が不法に本邦に入ることを防止するため、当該船舶等に乗ろうとする外国人の旅券、…」で始まります。
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2は第六章 船舶等の長及び運送業者の責任に置かれています。
- 出入国管理及び難民認定法の公布日は昭和26年10月4日です。
- 出入国管理及び難民認定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2の前の条は出入国管理及び難民認定法第56条です。
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2の次の条は出入国管理及び難民認定法第57条です。
- 出入国管理及び難民認定法第56条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第56条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - 本サイト収録
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第56条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000319/56_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点出入国管理及び難民認定法56条の2は、日本へ入る船舶・航空機の運送業者に、乗ろうとする外国人の旅券・乗員手帳・再入国許可書の確認を義務づけている。
Q · 航空会社のカウンターで、外国人の旅券や再入国許可書をあそこまで細かく見るのはなぜ？
入管法56条の2が運送業者に確認を義務づけているから
出入国管理及び難民認定法56条の2は、日本に入る船舶・航空機の運送業者に対し、乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳または再入国許可書の確認を義務づけています。運送業者がいない場合（プレジャーボート等）は船舶等の長が義務を負います。上陸を拒否される外国人を運んだ場合、同法59条により送還とその費用の負担が運送業者に回るため、判断が割れる事案では搭乗拒否に傾きやすくなります。
解説
成田行きのチェックインカウンターで、係員が旅券を一ページずつめくり、在留カードの裏面まで見る。あの数十秒は接客でも形式でもない。出入国管理及び難民認定法56条の2が運送業者に課した法的義務の履行である。「本邦に入る船舶等を運航する運送業者」は、外国人が不法に入国することを防ぐため、乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳または再入国許可書を確認しなければならない。押さえておくべきは、この義務が航空会社にとって単なる手続ではないという点だ。確認を怠って上陸を拒否される者を運んでしまえば、58条と59条により、その外国人を送り返す責任と費用まで運送業者に回ってくる。だからカウンターの係員は、判断が微妙なとき必ず「乗せない」側に倒す。あなたが搭乗を断られたとき、相手は意地悪をしているのではなく、自社の損失を回避している。この構造が見えていれば、怒鳴る代わりに「どの要件が、どの文書で不足しているのか」を特定させる交渉に切り替えられる。
法的な位置づけ
出入国管理及び難民認定法56条の2は運送業者の旅券等確認義務を定める規定であり、本邦に入る船舶等を運航する運送業者、または運送業者がないときは当該船舶等の長に対し、外国人の不法入国防止を目的として、乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳または再入国許可書を搭乗前に確認することを義務づける。
手順
- 1.予約直後に必要文書を洗い出す 旅券の残存期間、在留カードの有効期限、再入国の方式（再入国許可書かみなし再入国許可か）を確認し、本条が挙げる旅券・乗員手帳・再入国許可書のうち自分に必要なものを特定する
- 2.航空会社へ書面で事前照会する 在留資格と再入国の方式を記載し、搭乗に必要な書類をメールまたは問い合わせフォームで航空会社に照会する。回答は当日カウンターで提示できるよう保存しておく
- 3.提示用の画像証跡を準備する 旅券の顔写真ページ、在留カード両面、出国時の再入国出国記録の控えをスマホに保存し、オフラインでも即座に表示できる状態にする
- 4.カウンターで拒否されたら理由を特定させる 不足している文書と記載を係員に具体的に示してもらい、上席者への確認を依頼する。搭乗できなかった場合は便名、時刻、係員名、拒否理由を記録し、運送約款の払戻し・振替条項を確認する
よくある質問 AI による整理
Q1入管法56条の2とは何ですか？
日本に入る船舶・航空機の運送業者に、乗ろうとする外国人の旅券、乗員手帳または再入国許可書の確認を義務づける規定です。不法入国の防止が目的です。
Q2航空会社は外国人の搭乗を拒否できる？
渡航文書に不備があれば拒否されることがあります。運送業者は確認義務を負い、上陸拒否者を運ぶと送還と費用負担（59条）が生じるため、慎重に判断します。
Q3日本人も旅券確認の対象ですか？
本条の対象は外国人です。ただし日本人も出国・帰国の手続で旅券が必要であり、航空会社は運送約款や相手国の要件に基づいて確認を行います。
Q4在留カードだけで日本行きの飛行機に乗れる？
みなし再入国許可を使う場合、旅券と在留カードで再入国できます。ただし本条が挙げる文書に在留カードは含まれず、海外の係員に説明を求められる可能性があります。
Q5プレジャーボートで外国人を日本に連れてくるのは違法？
違法ではありませんが、運送業者がいない場合は船長が本条の確認義務を負います。旅券等を確認し、入港時に正規の入国手続をとる必要があります。
Q6旅券の確認を怠った航空会社はどうなる？
確認義務違反は過料の対象とされます。加えて上陸を拒否された外国人については、同法59条により送還と費用負担の責任が運送業者に生じます。
Q7偽造旅券を見抜けなかったら航空会社の責任？
本条が求めるのは確認であり、専門的な真贋鑑定までは求めていないと読まれます。どこまでの注意が必要かは解釈が分かれるため、各社は確認記録を残しています。
Q8再入国許可書の期限切れで搭乗できる？
原則として搭乗は困難です。有効な再入国許可がなければ在留資格が消滅している可能性があり、運送業者は確認義務の観点から搭乗を拒否するのが通常です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1旅券はちゃんと持ってたのに搭乗を断られました。航空会社に損害賠償を請求できますか？
運送約款では通常、渡航文書の不備による搭乗拒否について運送人の責任が免除されている。加えて本条の確認義務と58条、59条の送還・費用負担がある以上、合理的根拠のある拒否は正当化されやすい。ただし要件を満たしているのに係員が明白に誤読した場合は、債務不履行（民法415条）を問う余地が残る。実務のポイント：その場で便名、係員名、拒否理由を書面かメールで残させること。後で争えるかどうかは、拒否理由が特定されているかどうかで大半が決まる
Q2確認を怠った運送業者には、実際どんな不利益があるんですか？
不利益は二段構えである。まず確認義務違反そのものが過料（行政上の秩序罰で刑罰ではなく、前科はつかない。出入国管理及び難民認定法77条の2。最新の改正状況をご確認ください）の対象になる。さらに上陸を拒否された外国人については、58条、59条により送還と費用負担が運送業者へ回る。実務のポイント：実務で各社が本当に恐れているのは過料ではなく後者だ。一人あたりの送還コストは航空券代を大きく上回り、付添いが必要な事案ではさらに膨らむ
Q3精巧な偽造旅券を見抜けなかった場合も、航空会社の責任になりますか？
本条が求めるのは「確認」であって、鑑定人並みの真贋判定ではない。通常の注意で見抜けない偽造まで一律に責任を負わせるのは酷であり、国際民間航空条約の附属書9も、相当な注意を払った運送業者への制裁には慎重な立場をとる。どこまでの注意が必要かは実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：だから各社は文書鑑識の社内研修記録を残す。注意を尽くした証跡の有無が、後の責任論の分水嶺になる
Q4在留カードがあるなら、再入国許可書は要らないんじゃないですか？
みなし再入国許可（出入国管理及び難民認定法26条の2）を使い、出国時に再入国出国記録で意思表示をしていれば、原則1年以内の再入国に許可書は不要である。ただし本条が列挙するのは旅券、乗員手帳、再入国許可書であり、海外の地上係員が日本の制度を正しく理解しているとは限らない。実務のポイント：出国時の記録の控えと在留カードの両面を、画像でスマホに保存しておく。口で説明するより、見せた方が三倍速い
間違えやすい点 AI による整理
- 航空会社が搭乗を拒否できること自体は多くの人が知っている。だが拒否がどれほど「念のため」に倒れるかまでは知らない。確認義務違反には過料が、上陸拒否者を運べば送還と費用負担（58条、59条）が待つ。二重の不利益を避けるため、判断が割れる事案は機械的に拒否側へ寄せられる。あなたが「グレーだが説明すれば通るはず」と考えている案件こそ、最も止まりやすい
- 「入国できるかどうかは入管が決めるのだから、とりあえず乗せてくれ」という問いの立て方そのものが成り立たない。56条の2は、入管の審査よりも前の段階に確認義務を置いた条文である。搭乗地で止まれば、入国審査官の判断を仰ぐ機会が発生しないまま旅程が終わる
- みなし再入国許可（26条の2）を使えば在留カードだけで戻れる、と理解している人は多い。制度としてはその通りだ。ただし本条が文言として挙げるのは旅券、乗員手帳、再入国許可書の三つで、在留カードは出てこない。海外の地上係員が日本の制度を正確に把握しているとは限らず、条文の文言と実務の運用の落差が、そのまま搭乗拒否として個人に落ちてくる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 義務の内容 | 56条の2：乗ろうとする外国人の旅券等を確認 | 57条：乗員・乗客に関する事項の事前報告 59条：上陸拒否された外国人の送還と費用負担 |
| 発動タイミング | 搭乗・乗船の直前（出発地） | 本邦到着前の報告段階 本邦到着後、上陸拒否が確定した後 |
| 義務の主体 | 運送業者（いなければ船舶等の長） | 船舶等の長または運送業者 運送業者 |
| 制度上の位置づけ | 不法入国の予防（事前の水際確認） | 入国審査の事前情報提供 予防に失敗した場合の事後責任 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も航空機・船舶の運輸業者に旅客の証件確認と、入国を認められなかった旅客の送還責任を課す構造をとる
韓国も運輸業者に旅券・査証の確認など出入国管理上の遵守事項を課し、違反に制裁を設ける
ドイツは運送業者に旅券・査証の所持確認を義務づけ、違反には過料を科す。EU の運送業者制裁指令（2001/51/EC）と連動する
米国は有効な入国文書を持たない外国人を運んだ運送業者に罰金を科し、文書確認を事実上の義務としている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 三日後に日本へ戻る便を予約している。在留カードは手元にあるが、出国のとき再入国出国記録でみなし再入国の意思表示にチェックを入れたか記憶が曖昧だとしたら、どうなる？ 判断するのは成田の入国審査官ではなく、出発地カウンターの係員だ。出発前夜に航空会社へ電話しても、深夜の窓口では在留資格の判断まではできない。動けるのは今日の営業時間内しかない
- あなたは地方空港の地上業務を受託する会社の社員で、国際チャーター便のチェックインを担当している。ある旅客の旅券の顔写真ページに、わずかな剥離がある。乗せて上陸拒否になれば自社が送還費用を負う。乗せずに後から正規の旅券だったと判明すれば、旅客から苦情と賠償請求が来る。56条の2は、この板挟みの正面に立たされる条文だ
- 友人の留学生が「成田で入国できるか不安だ」と相談してきた。だが本当の関門は成田ではない。搭乗地のカウンターで止められれば、入国審査を受ける機会すら発生しない
- 知人のクルーザーで、外国籍の友人を乗せて日本へ戻る計画を立てている。ここに運送業者はいない。条文の括弧書きにより、旅券を確認する義務は「当該船舶等の長」、つまりその場の責任者であるあなたに直接かかる。確認せずに入港すれば、不法入国に関与したのではないかという疑いの目で調査を受ける立場になる
- 乗り継ぎ地の空港で「日本の在留資格の種類が確認できない」と告げられ、搭乗券の発行が止まった。後ろには行列、出発まで四十分。ここで効くのは怒りではなく、どの文書のどの記載が足りないのかを係員に言語化させ、その場でメールやクラウドから補える証跡を出す手順だ
取るべき行動
被害を受けた側：1. その場で「どの文書のどの要件が不足しているのか」を口頭ではなく書面かメールで特定させる2. 旅券の顔写真ページ、在留カード両面、再入国許可書、出国時の記録をスマホから即座に提示3. 係員一人に判断を完結させず、上席者または自国の予約センターへの確認を求める4. 搭乗できなかった場合は便名、時刻、係員名、拒否理由を記録し、運送約款の該当条項と払戻し・振替の可否を確認する
訴えられた側：1. 確認手順を文書化し、誰がいつどの文書を確認したかの実施記録を残す。後の責任論で唯一効く証拠がこれである2. 疑わしい文書は現場単独で判断せず、出発地の日本公館や入管当局への照会ルートを平時に用意しておく3. 上陸拒否が発生したら58条、59条による送還と費用負担の範囲を早期に確定させ、旅客との運送契約上の求償可能性を検討する4. 過料の手続では、相当な注意を尽くした事実の立証に資源を集中する
時効（請求できる期限）：本条自体に期限規定はない。義務は「当該船舶等に乗ろうとする」時点、つまり搭乗・乗船の直前に確定し、出航後の是正は物理的に不可能。義務違反に対する過料は、非訟事件手続法に基づく裁判所の手続で科される（最新の改正状況をご確認ください）。旅客側が運送業者へ払戻しや賠償を求める場合、特定の時効はなく一般消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として公布。のちに法律としての効力を有するものとされた
- 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い難民認定手続を整備し、題名を出入国管理及び難民認定法に改めた（1982年施行）
- 出入国管理及び難民認定法 第26条確認対象である再入国許可書の交付根拠
- 出入国管理及び難民認定法 第57条乗員名簿・乗客名簿等の事前報告義務
- 出入国管理及び難民認定法 第58条上陸拒否者に対する船舶等の長の送還責任
- 出入国管理及び難民認定法 第59条運送業者が負う送還及び費用負担の責任
- 出入国管理及び難民認定法 第77条の2確認義務違反に対する過料（現行効力を要確認）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第1条特別永住者の出入国手続に関する特例（通称 入管特例法）
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