出入国管理及び難民認定法 第78条（没収）

解説

「没収する」。この四文字の述語が、刑法の原則を静かに裏返している。刑法19条の没収は「することができる」、つまり裁判官の裁量だ。ところが入管法78条は、不法入国（70条1項1号）と集団密航に関わる74条・74条の2・74条の4の犯罪に使われた船舶等・車両について、犯人の所有または占有に係るものを必ず没収すると書く。射程はそこで止まらない。所有者が犯人ではない第三者であっても、原則として没収の枠に入る。外れるのは二つの場合だけ。犯行をあらかじめ知らず、犯行時から引き続き所有していると認められるとき、そして犯行後に事情を知らずに取得したと認められるときだ。あなたが漁船やトラックを他人に貸し、その相手が密航に使えば、あなたの財産が国に取られる側に立つ。守りは「知らなかった」の一点、そしてそれを示す記録が貸した時点で残っているかどうかに集約される。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法78条は、不法入国罪および集団密航に関する罪（74条、74条の2、74条の4）の犯罪行為に使われた船舶等・車両のうち、犯人が所有または占有するものの必要的没収を定める規定である。刑法19条の裁量的没収の特則として働き、第三者所有物は善意の継続所有者と善意の事後取得者に限り没収の対象から除外される。

こんなときに使う

• 知人に一週間だけ貸した漁船が、ある朝押収されていたらどうなる？ 借主は集団密航者の輸送で逮捕。船は74条の2の犯罪供用物として没収の対象に入る。検察官からの告知が届いてから被告事件の判決までが勝負で、残された時間は数週間から数か月しかない
• あなたが運送会社の配車担当で、港から内陸へ人を運ぶ「単発の現金仕事」を安請けした。積んだのが上陸直後の集団密航者なら、あなたは被疑者側に立ち、トラックは犯人の占有に係る車両として必要的没収の枠に入る。荷主の指示書があっても、それは占有の否認材料にはなりにくい
• 中古で買った船だった。前の所有者が密航に使っていたとは聞いていない。78条ただし書第二号は、まさにこの立場の人を没収から外すために置かれている
• レンタカー会社に勤める友人から深夜に相談が来る。貸した車が不法入国者の移送に使われ、警察から連絡が来たという。ここで先に確認すべきは車の所在ではなく、貸出時の本人確認記録と貸渡簿が日付入りで残っているかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所有者として照会や告知を受けたら、貸渡・傭船・売買の契約書、引渡日、借主の本人確認書類、運行記録や航行計画を日付順に固める2. 78条ただし書第一号（事前に知らず、犯行時から引き続き所有）と第二号（犯行後に事情を知らずに取得）のどちらで争うかを確定させる3. 検察官からの告知を受けたら、被告事件の判決前に第三者としての参加を申し立てる4. 代替船舶・代替車両の手配、ローンと保険の確認は並行で進める

訴えられた側：1. 本体の罪の成否と、船舶等が「犯人の所有又は占有に係る」かの判断は別論点。占有・管理の実態を否認できるかを最初に詰める2. 借主や傭船者が独立して運航・運行していた事実を証拠で示す3. 有罪が避けられない場合でも、没収の対象範囲（船体、搭載機器、車両そのもの）を個別に争う余地がある4. 所有者が第三者なら、その者に参加の機会があることを弁護人から早期に手続上明らかにさせる

時効（請求できる期限）：没収は附加刑であり、本体の罪の公訴時効に連動する。70条1項1号、74条、74条の2、74条の4はそれぞれ法定刑が異なるため、公訴時効も3年から7年の範囲で変わる（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）。第三者としての参加申立ては、検察官の告知を受けた後、被告事件の判決が出る前までが実質的な期限

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。不法入国に使われた船舶等の没収規定を置く
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い、題名を「出入国管理及び難民認定法」に改める（翌1982年施行）
3. 3.平成9年（1997年） 改正：集団密航に関する罪（74条以下）を新設し、本条の没収対象の前提犯罪に74条系列の罪が加わる