土地収用法施行令 第1条の18（起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等）
- 法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第九十六条第一項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。
- 一起業者が補償金等の額について法第百三十三条第二項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第百三十三条第二項に定める期間の経過後一週間以内に提出されないとき。
- 二起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。
- 2.国税徴収法施行令第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。
- 3.法第九十六条第四項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第百三十三条第二項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。
この条文の基本情報
起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等とは何ですか？
定義起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等とは、土地収用法施行令第1条の18に定められた規定で、「法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地収用法施行令第1条の18（起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等）は、日本の土地収用法施行令に含まれる条文です。
- 土地収用法施行令第1条の18の条文原文は「法第九十六条第四項（同条第五項（法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 土地収用法施行令の公布日は昭和26年10月27日です。
- 土地収用法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 土地収用法施行令第1条の18の前の条は土地収用法施行令第1条の17です。
- 土地収用法施行令第1条の18の次の条は土地収用法施行令第1条の19です。
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- 正式書式
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第1条の18 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000342 - 本サイト収録
土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）第1条の18（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000342/1_18
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。