破壊活動防止法 第12条（通知）
- 公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨並びに弁明の期日及び場所を通知しなければならない。
- 2.前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。
- 3.当該団体の代表者又は主幹者の住所又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。
この条文の基本情報
通知とは何ですか？
定義通知とは、破壊活動防止法第12条に定められた規定で、「公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 破壊活動防止法第12条（通知）は、日本の破壊活動防止法に含まれる条文です。
- 破壊活動防止法第12条の条文原文は「公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分…」で始まります。
- 破壊活動防止法第12条は第三章 破壊的団体の規制の手続に置かれています。
- 破壊活動防止法の公布日は昭和27年7月21日です。
- 破壊活動防止法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 破壊活動防止法第12条の前の条は破壊活動防止法第11条です。
- 破壊活動防止法第12条の次の条は破壊活動防止法第13条です。
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- 正式書式
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000240 - 本サイト収録
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000240/12