内閣法制局設置法施行令 第5条（長官総務室の所掌事務）
- 法令番号
- 昭和二十七年政令第二百九十号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- 公式原文
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- 引用形式
- 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第5条
- 長官総務室においては、内閣法制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。
- 一機密に関する事項
- 二長官の官印及び局印の管守に関する事項
- 三各部の所掌事務の連絡調整に関する事項
- 四公文書類の接受、発送及び保存に関する事項
- 五内閣法制局の保有する情報の公開に関する事項
- 六内閣法制局の保有する個人情報の保護に関する事項
- 七職員の人事、厚生及び教養訓練に関する事項
- 八予算決算及び会計に関する事項
- 九法令の編集その他資料の整備に関する事項
- 十法令の周知徹底その他情報宣伝に関する事項
- 十一前各号に掲げるもののほか、各部の所掌に属しない事項
この条文の基本情報
長官総務室の所掌事務とは何ですか？
定義長官総務室の所掌事務とは、内閣法制局設置法施行令第5条に定められた規定で、「長官総務室においては、内閣法制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 内閣法制局設置法施行令第5条（長官総務室の所掌事務）は、日本の内閣法制局設置法施行令に含まれる条文です。
- 内閣法制局設置法施行令第5条の条文原文は「長官総務室においては、内閣法制局に関し次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
- 内閣法制局設置法施行令の公布日は昭和27年7月31日です。
- 内閣法制局設置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 内閣法制局設置法施行令第5条の前の条は内閣法制局設置法施行令第4条です。
- 内閣法制局設置法施行令第5条の次の条は内閣法制局設置法施行令第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000290 - 本サイト収録
内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000290/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期