防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第12条の3（航海手当の日額）
- 航海手当の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第七に掲げる乗組員の属している階級に対応する当該各号に定める額とする。ただし、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十六条の十五第一号の輸送（以下「南極地域への輸送」という。）のため、南緯五十五度以南の水域を航海した場合には、三千九百八十円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額とする。
- 一乗組員の乗り組んでいる艦船が別表第七の第一区に属する水域のみを航海した場合（次号に該当する場合を除く。）一日の航海時間が、通算五時間に満たないときは同表中第一区の欄に掲げる額の十分の六に相当する額、通算五時間以上であるときは同表中第一区の欄に掲げる額
- 二乗組員の乗り組んでいる艦船（防衛大臣の定めるものに限る。）が別表第七の第一区に属する水域のみを引き続き五十一日以上にわたつて航海した場合同表中第二区の欄に掲げる額
- 三同一の航海において、乗組員の乗り組んでいる艦船が水域の区分を異にする二以上の水域を航海した場合（次号に該当する場合を除く。）当該艦船の定係港以外の港に入港しなかつたときは別表第七中第一区の欄に掲げる額、定係港以外の港に入港したときは同表中当該入港した港の属する水域に応ずる額（水域の区分を異にする二以上の港に入港したときは、それらの属する水域のうち、航海手当の日額の最も多い水域に応ずる額）
- 四南極地域への輸送のための航海又は災害派遣等のための航海その他防衛大臣の定める航海において、乗組員の乗り組んでいる艦船が水域の区分を異にする二以上の水域を航海した場合当該艦船が航海を行つた水域のうち、別表第七中航海手当の日額の最も多い水域に応ずる額
- 2.特定任期付職員である自衛官に支給する航海手当の日額は、前項の規定にかかわらず、特定任期付職員である自衛官以外の自衛官との均衡を考慮して、防衛大臣が別に定める額とする。
- 3.乗組員の乗り組んでいる艦船が同一の日において二以上の航海を行つた場合における航海手当の日額は、それぞれの航海に係る第一項ただし書、同項各号又は前項による日額のうち、最も多い額とする。
- 4.第一項第一号の規定により航海手当の日額の算定をする場合において、十円未満の端数がある場合には、当該端数が、八円以上であるときはこれを十円に切り上げ、三円以上八円未満であるときはこれを五円とし、三円未満であるときはこれを切り捨てるものとする。
この条文の基本情報
航海手当の日額とは何ですか？
定義航海手当の日額とは、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の3に定められた規定で、「航海手当の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第七に掲げる乗組員の属している階級に対応する当該各号に定める額とする。ただし、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の3（航海手当の日額）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の3の条文原文は「航海手当の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第七に掲げる乗組員の属している階級に対応する当該各号に定める額とする。ただし、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令…」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の公布日は昭和27年8月27日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の3の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の2です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の3の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第12条の4です。
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- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第12条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000368 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第12条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000368/12_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。