防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第6条（事務官等の職務の級等の分類の基準となるべき標準的な職務の内容）
- 自衛隊教官の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一級にあつては自衛隊教官の、二級にあつては陸上自衛隊高等工科学校の副校長である自衛隊教官の職務とする。
- 2.自衛隊教官以外の事務官等の職務の級（一般職給与法別表第十一の適用を受ける事務官等にあつては、同表に定める号俸）の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、その事務官等に適用される俸給表の区分に応じ、一般職に属する国家公務員について定められるところの例による。
この条文の基本情報
事務官等の職務の級等の分類の基準となるべき標準的な職務の内容とは何ですか？
定義事務官等の職務の級等の分類の基準となるべき標準的な職務の内容とは、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条に定められた規定で、「自衛隊教官の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一級にあつては自衛隊教官の、二級にあつては陸上自衛隊高等工科学校の副校長である自衛隊教官の職務と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条（事務官等の職務の級等の分類の基準となるべき標準的な職務の内容）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条の条文原文は「自衛隊教官の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一級にあつては自衛隊教官の、二級にあつては陸上自衛隊高等工科学校の副校長である自衛隊教官の職務と…」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の公布日は昭和27年8月27日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第5条です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第6条の2です。
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- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000368 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000368/6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。