防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 第8条の5（初任給調整手当）
- 法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の四第一項第一号の官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官の官職で次に掲げるものとする。
- 一離島その他のへき地及び沖縄県の区域内に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が著しく困難なものとして防衛大臣が定める官職
- 二人口が少ない市及び町村に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が相当困難なものとして防衛大臣が定める官職
- 三前二号に掲げる官職以外の官職で第九条の二第一項に規定する地域以外の地域に所在する官署（同条第二項に規定する官署を除く。）に置かれる官職又は同条第一項の規定により地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる地域に所在する官署（同条第二項の規定により当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされる官署を除く。）若しくは同条第二項の規定により当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされる官署に置かれる官職
- 四第九条の二第一項の規定により地域手当の級地が四級地とされる地域に所在する官署（同条第二項の規定により当該級地が一級地、二級地又は三級地とされる官署を除く。）又は同条第二項の規定により当該級地が四級地とされる官署に置かれる官職
- 五第九条の二第一項の規定により地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる地域に所在する官署又は同条第二項の規定により当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされる官署に置かれる官職
- 2.法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の四第一項第二号の官職は、行政職俸給表（一）、教育職俸給表（一）及び研究職俸給表の適用を受ける事務官等の官職のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると認めて防衛大臣の定める官職とする。ただし、第八条の三第一項に規定する官職で同条の規定による俸給の特別調整額に係る種別が一種のものを除く。
- 3.前二項に規定するもののほか、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の四第一項の政令で定める期間並びに同条第三項の第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
- 4.法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第一項の政令で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、同項の政令で定める額は、当該職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
- 一定年前再任用短時間勤務職員当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、法第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級に応じた額
- 二自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員自衛官俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額
- 三法附則第五項の規定の適用を受ける職員当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、法第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級並びに法第五条第一項（第二号及び第四号に係る部分を除く。）の規定並びに同条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項及び第八項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額）
- 5.法第十四条第二項において読み替えて準用する一般職給与法第十条の五第一項の政令で定める時間数は、第七条の二第一項の防衛大臣の定める時間数とする。
- 6.法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第一項の民間の賃金の最低基準を考慮して政令で定める額及び政令で定める日、同条第二項の政令で定める換算の方法、同条第三項の政令で定める職員及び政令で定める支給の方法並びに同条第四項の政令で定める第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。
この条文の基本情報
初任給調整手当とは何ですか？
定義初任給調整手当とは、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の5に定められた規定で、「法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の四第一項第一号の官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官の官職で次に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の5（初任給調整手当）は、日本の防衛省の職員の給与等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の5の条文原文は「法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の四第一項第一号の官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官の官職で次に…」で始まります。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の公布日は昭和27年8月27日です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の5の前の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の4です。
- 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の5の次の条は防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第8条の6です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第8条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000368 - 本サイト収録
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第8条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000368/8_5
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。