武器等製造法第9条（製造設備及び保管設備）

武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備を第五条第一項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
2.武器製造事業者は、当該武器の保管のための設備を第五条第一項第二号の要件を備えるように維持しなければならない。
3.経済産業大臣は、当該武器の製造のための設備が第五条第一項第一号の技術上の基準に適合せず、又は当該武器の保管のための設備が同項第二号の要件を備えていないと認めるときは、期間を定めて、技術上の基準に適合し、又は要件を備えるように当該設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。

この条文の基本情報

製造設備及び保管設備とは何ですか？

定義製造設備及び保管設備とは、武器等製造法第9条に定められた規定で、「武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備を第五条第一項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

武器等製造法第9条（製造設備及び保管設備）は、日本の武器等製造法に含まれる条文です。
武器等製造法第9条の条文原文は「武器製造事業者は、当該武器の製造のための設備を第五条第一項第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。」で始まります。
武器等製造法第9条は第二章　武器に置かれています。
武器等製造法の公布日は昭和28年8月1日です。
武器等製造法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
武器等製造法第9条の前の条は武器等製造法第8条です。
武器等製造法第9条の次の条は武器等製造法第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000145
本サイト収録武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000145/9

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。