未帰還者留守家族等援護法 第7条（留守家族手当の支給条件）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 未帰還者留守家族等援護法第7条（留守家族手当の支給条件）は、日本の未帰還者留守家族等援護法に含まれる条文です。
2. 未帰還者留守家族等援護法第7条の条文原文は「留守家族手当は、未帰還者が帰還しているとすれば、留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認められる場合であつて、且つ、夫（婚姻の届出をしていな…」で始まります。
3. 未帰還者留守家族等援護法第7条は第二章　援護に置かれています。
4. 未帰還者留守家族等援護法の公布日は昭和28年8月1日です。
5. 未帰還者留守家族等援護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 未帰還者留守家族等援護法第7条の前の条は未帰還者留守家族等援護法第6条です。
7. 未帰還者留守家族等援護法第7条の次の条は未帰還者留守家族等援護法第8条です。