商工会議所法 第60条の2（合併の手続）
- 商工会議所が合併しようとするときは、各商工会議所の議員総会の議決を経なければならない。
- 2.合併をするには、申請書に合併後存続する商工会議所又は合併によつて成立する商工会議所（以下この条において「新商工会議所」という。）の定款、事業計画書、収支予算書その他経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に合併の認可を申請しなければならない。
- 3.経済産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、新商工会議所が次に掲げる要件に適合していないと認めるときは、同項の認可をしてはならない。
- 一第二十七条第二項各号に掲げる要件に適合すること。
- 二新商工会議所が第八条第三項の規定により市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とする場合にあつては、その合併により新商工会議所の事業が合併前の商工会議所の事業に比して著しく効率的なものとなること。
- 4.合併は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 5.第二十七条第三項及び第二十八条の規定は、第二項の認可について準用する。
この条文の基本情報
合併の手続とは何ですか？
定義合併の手続とは、商工会議所法第60条の2に定められた規定で、「商工会議所が合併しようとするときは、各商工会議所の議員総会の議決を経なければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商工会議所法第60条の2（合併の手続）は、日本の商工会議所法に含まれる条文です。
- 商工会議所法第60条の2の条文原文は「商工会議所が合併しようとするときは、各商工会議所の議員総会の議決を経なければならない。」で始まります。
- 商工会議所法第60条の2は第七節 解散及び清算に置かれています。
- 商工会議所法の公布日は昭和28年8月1日です。
- 商工会議所法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商工会議所法第60条の2の前の条は商工会議所法第60条です。
- 商工会議所法第60条の2の次の条は商工会議所法第60条の3です。
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- 正式書式
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第60条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000143 - 本サイト収録
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第60条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC1000000143/60_2