国家公務員退職手当法施行令 第1条の3（俸給月額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員退職手当法施行令第1条の3（俸給月額）は、日本の国家公務員退職手当法施行令に含まれる条文です。
2. 国家公務員退職手当法施行令第1条の3の条文原文は「法の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその俸給（これに相当する給与を含む。」で始まります。
3. 国家公務員退職手当法施行令第1条の3は第二章　一般の退職手当に置かれています。
4. 国家公務員退職手当法施行令の公布日は昭和28年8月25日です。
5. 国家公務員退職手当法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
6. 国家公務員退職手当法施行令第1条の3の前の条は国家公務員退職手当法施行令第1条の2です。
7. 国家公務員退職手当法施行令第1条の3の次の条は国家公務員退職手当法施行令第2条です。