学校教育法施行令第34条（内容変更の届出等）

指定技能教育施設の設置者は、当該指定技能教育施設の名称、所在地、技能教育の種類その他の文部科学省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該指定技能教育施設について指定をした都道府県の教育委員会（以下「施設指定教育委員会」という。）に届け出なければならない。
2.指定技能教育施設の設置者は、連携科目等の追加、変更又は廃止をしようとするときは、施設指定教育委員会に対し、それぞれその指定、指定の変更又は指定の解除を申請しなければならない。
3.施設指定教育委員会は、第一項の規定による届出（名称又は所在地の変更に係るものに限る。）があつたとき又は前項の規定による指定、指定の変更若しくは指定の解除をしたときは、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

内容変更の届出等とは何ですか？

定義内容変更の届出等とは、学校教育法施行令第34条に定められた規定で、「指定技能教育施設の設置者は、当該指定技能教育施設の名称、所在地、技能教育の種類その他の文部科学省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該指定技能…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

学校教育法施行令第34条（内容変更の届出等）は、日本の学校教育法施行令に含まれる条文です。
学校教育法施行令第34条の条文原文は「指定技能教育施設の設置者は、当該指定技能教育施設の名称、所在地、技能教育の種類その他の文部科学省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該指定技能…」で始まります。
学校教育法施行令第34条は第四章　技能教育施設の指定に置かれています。
学校教育法施行令の公布日は昭和28年10月31日です。
学校教育法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
学校教育法施行令第34条の前の条は学校教育法施行令第33条の3です。
学校教育法施行令第34条の次の条は学校教育法施行令第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第34条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000340
本サイト収録学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第34条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000340/34

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。