土地区画整理法第105条（公共施設の用に供する土地の帰属）

換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合において、その土地に存する公共施設が廃止されるときは、これに代るべき公共施設の用に供する土地は、その廃止される公共施設の用に供していた土地が国の所有する土地である場合においては国に、地方公共団体の所有する土地である場合においては地方公共団体に、第百三条第四項の公告があつた日の翌日においてそれぞれ帰属する。
2.換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合においては、その土地について存する従前の権利は、第百三条第四項の公告があつた日が終了した時において消滅する。
3.土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、第一項の規定に該当する場合を除き、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設を管理すべき者（当該公共施設を管理すべき者が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）として管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。

この条文の基本情報

公共施設の用に供する土地の帰属とは何ですか？

定義公共施設の用に供する土地の帰属とは、土地区画整理法第105条に定められた規定で、「換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合において、その土地に存する公共施設が廃止されるときは、これに代るべき公共施設の用に供する土地は、その廃止される公…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

土地区画整理法第105条（公共施設の用に供する土地の帰属）は、日本の土地区画整理法に含まれる条文です。
土地区画整理法第105条の条文原文は「換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合において、その土地に存する公共施設が廃止されるときは、これに代るべき公共施設の用に供する土地は、その廃止される公…」で始まります。
土地区画整理法第105条は第四節　換地処分に置かれています。
土地区画整理法の公布日は昭和29年5月20日です。
土地区画整理法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
土地区画整理法第105条の前の条は土地区画整理法第104条です。
土地区画整理法第105条の次の条は土地区画整理法第106条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第105条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119
本サイト収録土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第105条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329AC0000000119/105

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。